今からでも大丈夫!損をしない太陽光発電の活用法(第3回)

驚きの高利率!投資としての太陽光発電で収益を出す

2014.08.11 Mon連載バックナンバー

 住宅の屋根に太陽電池パネルを設置するのとはまったく別に、投資として太陽光発電を実施することに注目が集まっています。銀行に預金してもほとんど利息が付かない現在ですが、太陽光発電への投資なら年利10%近いリターンが期待できるからです。でもどうして、そんな高利率なのか、そこには危険な落とし穴はないのか、考えてみましょう。

 

大きく変わった日本の太陽光発電

 一昔前までは、太陽光発電は日本のお家芸でした。大手メーカーの努力もあり、日本中の住宅の屋根にコツコツと太陽電池パネルの設置されてきました。その結果、2012年には100万件を突破するまでになり、家庭での設置という点では現在も世界一です。

 ところが、太陽光発電の総出力という面では、この10年で順位は大きく入れ替わり、ドイツ、スペインを中心としたヨーロッパ勢が世界のトップに立っているのです。これはどうしてなのでしょうか?

 答えは簡単、ヨーロッパでは再生可能エネルギーを推進しようと、大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」を次々と作っていったからです。住宅の屋根だと、出力が4kW(キロワット)程度ですが、メガソーラーは1MW(メガワット)=1,000kW以上で、その多くは10MW以上であるため、1つ設置すれば住宅2,500軒分に相当します。それが数多くできているのですから、順位が入れ替わるのも当然といえます。

 しかし、日本でも2012年7月、太陽光発電の電力買取制度が大きく変わり、状況は一変しました。国内の太陽光発電の業界団体である太陽光発電協会の資料によると、太陽電池の国内出荷量は、2012年度は2011年度の2.7倍、2013年度は2011年度の4.1倍と、加速度的に伸びているのです。

 

余剰買取と全量買取の違いと「FIT」とは

 では、2012年7月に変わった制度とは、どういうものなのでしょうか? ここで施行されたのが、いやゆる再生可能エネルギー法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、以降、再エネ法)です。従来、住宅で太陽光発電をする場合、発電した電力はまず家庭で消費した上で、余った電力を電力会社が買い上げるという「余剰買取」という方式でした。しかし再エネ法により、10kW以上のシステムに限り、発電した電力のすべてを電力会社に買い取ってもらえる「全量買取」制度がスタートしたため、多くの事業者が競って大規模な太陽光発電をはじめたのです。

 しかも、ここでは再生可能エネルギー普及を加速させるために、ヨーロッパなどが行っていた制度を真似たFIT(フィード・イン・タリフ)という方式を取り入れたのです。FITは「固定価格買取制度」などとも呼ばれていますが、設置してから20年間は、1kWhあたりの単価を固定料金で電力会社に売却できるというものです。しかも売電単価は、買電単価よりも遥かに高く、FIT開始当時の売電単価は40円+消費税でした(現在の買電単価は25.91円。東京電力の従量電灯B、第2段階の場合)。

 FITの制度にはまた、徐々に売電価格を下げていくことも盛り込まれており、実際2013年度は36円+税、2014年度は32円+税と下がってきています。まさに“早く設置したほうが得”、とみんなが競い合って太陽光発電設備の設置を急いできたわけです。

 

遊休地や遠隔地での小型発電所作りが活発に

 メガソーラーなどの大規模発電所が、次々とオープンしていることは、新聞やニュースなどで報道されているので、ご存じの方も少なくないと思います。しかし、それとはまったく別に、個人や中小企業などでも、小規模な発電所作りがブームになっていたのをご存じでしょうか?… 続きを読む

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藤本 健

藤本 健

フリーライター

DTM、デジタルオーディオを中心にWebメディア、雑誌、書籍などを執筆する傍ら、太陽光発電や自然エネルギーについてもライフワークとして取り組んでいる。太陽電池は1980年代前半から利用するとともに自宅には2004年に3.6kWのシステムを導入している。

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