人気の記事がひと目で分かる!(第42回)

Bizコンパス月間アクセスランキング 2017年9月

2017.10.18 Wed連載バックナンバー

 Bizコンパスの人気記事をアクセス数順に紹介する「Bizコンパス 月間アクセスランキング」。今回は9月のアクセスランキングを発表します。Bizコンパスのアクセス数1位となったのは、どの記事だったでしょうか?

【Bizコンパス 2017年9月アクセスランキング】
順位 記事タイトル 掲載日
1位 構内PHSをスマホへ移行、時事通信社が得た効果とは 9月8日
2位 人材不足やIT環境複雑化を解消する“運用改革”とは 9月6日
3位 自動回答するAIでCS向上を図るSMBC日興証券 9月27日
4位 ハイブリッドICT時代の基幹システム専用クラウド活用 9月20日
5位 ビジネス基盤であるWebサーバーを守るには 9月22日
6位 健康食品の知見から生まれたファンケルの健康経営 9月15日
7位 移動手段を超えた未来のクルマが創出する市場 8月31日
8位 Bizコンパス月間アクセスランキング 2017年8月 9月12日
9位 『ZOZOTOWN』、急成長を遂げる秘訣とは?  8月31日
10位 一流の営業マンは、「仕事は仕事」と割り切らない 9月4日

 

【第1位】構内PHSをスマホへ移行、時事通信社が得た効果とは

 1位に輝いたのは、時事通信社が構内PHSをスマートフォンへと移行した事例を取り上げた「構内PHSをスマホへ移行、時事通信社が得た効果とは」(9月8日掲載)でした。

 時事通信社ではこれまで、従業員同士のコミュニケーションツールとして、PHSを採用していました。しかし、端末の老朽化によってバッテリーが劣化したこともあり、管理が難しくなっていました。

 そこで同社では、社外の業務にも利用できるよう、スマートフォンを導入することを決断。本社のオンプレミス型のPBXの更改時期に合わせて、NTTコミュニケーションズのクラウド型PBXサービス「Arcstar Smart PBX」を採用しました。同サービスは、たとえ社外であっても、クラウド上にあるIP電話サーバーを経由することで、スマートフォンなどのモバイル端末で内線通話が可能になるというものです。

 同社は2016年より同サービスを導入。社外にいても無料で内線がかけられるため、従来よりも非常に効率的といいます。さらに、連絡先情報をクラウド上で共有できる「Web電話帳」という機能を使うことで、わざわざ番号を調べることなく、アプリ上で簡単に発信できるといいます。

 Arcstar Smart PBXではさらに、オンプレミスのPBXとも連携できるため、従来のシステムがそのまま継続が可能。さらに、スマホのSIMに、低価格で高速通信が可能なSIMカード「OCNモバイルONE」を採用することで、運用コストも抑えられるといいます。

 同社では将来的に、社内の固定電話をすべてスマホに移行するイメージを持っているとのこと。社内のコミュニケーションツールに不満を抱えている企業は、時事通信社の例のように、思い切ってスマホを導入することで、悩みを解決することにつながるかもしれません。

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【第2位】人材不足やIT環境複雑化を解消する“運用改革”とは

 2位には、クラウドを活用することで、IT運用業務を改革する方法を紹介した「人材不足やIT環境複雑化を解消する“運用改革”とは」(9月6日掲載)でした。連載「ビジネススピードを加速するIT基盤」の第3回目に当たります。

 企業のIT環境は日々高度化・複雑化しており運用管理の対象となるシステムも増大しています。マルチクラウド環境がその一例であり、クラウドの利用を適切に把握できていなければ、ITコストの無駄遣いが生じかねないほか、ITインフラの複雑化やセキュリティレベルの低下など、さまざまな問題の原因にもなりかねません。

 また、ビジネスのデジタル化を考える際、多くの企業が「IT部門の人材が不足していて新しい領域に人手を割けない」という悩みを抱えています。日本はIT部門の人員が少なく、さらにそのような人材の多くが既存環境の運用に割り当てられているため、なかなか新しいことにチャレンジできない状況に陥っているのです。

 これらの状況を打破するためにいま必要なのは「IT運用業務の改革」です。本記事では、対策の一つとして、マルチクラウド環境を効率的に管理できるプラットフォームの活用を紹介しています。「Amazon Web Services」や「Microsoft Azure」をはじめとする、各クラウドサービスの利用料金を即座に把握できるだけでなく、リソースの用途などを管理するためのタグおよびメタデータ機能も提供されています。

 さらに本記事では、運用プロセス全体を見渡して最適化に取り組むことが重要だと解説しています。運用業務の標準化や自動化はすでに多くの企業で取り組まれていますが、思うような成果が得られないというケースは少なくありません。プロセスを最適化したうえで自動化し、運用の標準化と効率化を実現できる方法を紹介しています。

 運用業務の改革は、企業が新たな成長を勝ち取るための重要な取り組みのひとつです。本記事を参考に、“チャレンジするIT部門”への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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【第3位】自動回答するAIでCS向上を図るSMBC日興証券

 3位には、SMBC日興証券のコンタクトセンターに導入されたAIチャットボットについて、その仕組みや効果に迫った「自動回答するAIでCS向上を図るSMBC日興証券」(9月27日掲載)でした。連載「人工知能(AI)はビジネスにどう活用されるのか」の第10回目に当たります。

 SMBC日興証券では現在、PCやスマートフォンによるオンライントレードや、コンタクトセンターを活用して、気軽に取引が行えるサービス「ダイレクトコース」を提供しています。このサービスの利用が拡大する一方で、同社コンタクトセンターへのコール数も増加傾向にあり、同社の課題のひとつとなっていました。

 そこで同社が着目したのが、AI(人工知能)によるチャットボットの活用です。同社がチャットボットのエンジンとして、言語解析の中でも特に難しいといわれる日本語を理解し、自然言語によるスムーズな会話を特長とする、NTTコミュニケーションズの「Communication Engine COTOHA」を採用しました。

 同社は今年5月にCOTOHAによる本格運用を開始。この結果、利用者の約7割がチャットボットを選択するようになり、問い合わせの一部を自動で回答できるようになりました。オペレーターの勤務時間も1時間短縮され、祝日対応も廃止されるなど、同社が推進する「働き方改革」にも効果があったといいます。

 COTOHAを導入することで、チャットによる話しことばに近いやり取りが行えるようになります。コンタクトセンターの業務に頭を悩ませている企業は、COTOHAがその解決の鍵になるかもしれません。

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【第4位】ハイブリッドICT時代の基幹システム専用クラウド活用

 4位には、デジタルトランスフォーメーション(DX)時代のITインフラのあり方について、SAPのイベントで登壇したNTTコミュニケーションズ ICTコンサルティング本部の戸川浩一氏が語った「ハイブリッドICT時代の基幹システム専用クラウド活用」(9月20日掲載)でした。

 ガートナー社が提唱する「バイモーダルIT」の考え方では、業務効率化や合理化のために導入された既存のシステムを「モード1」、新規ビジネスの創出を目指すシステムを「モード2」と分類しています。しかし最近は、モード1のシステムにモード2で得られたデータを流し込むといったような、2つのモードがクロスするケースも見られるといいます。

 このような状況下で、ITインフラを適切に管理するためのキーテクノロジーとなるのが、ソフトウェアでネットワークインフラを管理する「Software Defined(SD)」という技術です。これにより、アプリケーションからインフラまでガバナンスが効いた形でコントロールでき、事業サイドの要請に応えられるといいます。

 物理サーバーをソフトウェアで制御するIaaSの世界でも、新しい流れが出てきており、基幹系システムの運用に特化したクラウドサービスも現れ始めています。

 たとえばNTTコミュニケーションズの「Enterprise Cloud for SAPソリューション」は、SALが最高で99.999%と非常に高く、災害対策となるDR構成も標準メニューとして提供されるなど、基幹系システムを安定して運用するための配慮がなされています。

 また、Virtustream社の特許技術である「μVMテクノロジー」により、実際のリソース使用量を自動的に計測し、その使用した分だけを課金対象とする、真の従量課金制を実現しています。

 1つのクラウド基盤で全システムを運用するのではなく、それぞれに適したクラウドを選択し、SD技術をインフラに組み込むことで、IT環境はよりマネジメントしやすくなります。本記事を元に、自社に適した“ハイブリッド”なIT環境を考えてみてはいかがでしょうか。

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【第5位】ビジネス基盤であるWebサーバーを守るには

 5位には、急増するWebサーバーを狙うリスクとその対策について、アカマイ・テクノロジーズ合同会社 プロダクト・マーケティング・マネージャーの中西一博氏に話を聞いた「ビジネス基盤であるWebサーバーを守るには」(9月22日掲載)でした。

 サイバー攻撃の中で、最もメジャーなもののひとつが、サイトに大量のアクセスを仕掛けてサーバーへのアクセスを不可能にする「DDoS攻撃」です。DDoSの対策としては、最近ではCDN(Contents Delivery Network)を活用する手法もあるといいます。

 CDNは、世界各地に配置されたキャッシュサーバーに、コンテンツをミラーリング(複製)します。エンドユーザーがそのコンテンツにアクセスする際は、オリジナルのサーバーではなく、最寄りのキャッシュサーバーから取得します。つまり、仮にDDoS攻撃を受けたとしても、オリジナルのサーバーにアクセスが集中することがないため、サービス不能状態に陥ることが回避できるというわけです。

 Webは極めて重要なテクノロジーですが、それだけにサイバー攻撃を受けたときの影響は大きくなってしまいます。サイバー攻撃が高度化する中、本記事を参考に、Webセキュリティの改善策をあらためて検討してみてはいかがでしょうか。

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 以下、順位を列挙します。6位は、株式会社ファンケルが自社だけではなく他社の健康経営に貢献する取り組みについて紹介した「健康食品の知見から生まれたファンケルの健康経営」(9月15日公開)、7位は株式会社オートバックスセブンの小山直行 取締役 専務執行役員に、“商品を陳列しない店舗”など、オートバックスが推進している新たなビジネス形態についてインタビューを行った「移動手段を超えた未来のクルマが創出する市場へ」(8月31日公開)でした。

 8位は、Bizコンパスに8月に掲載された人気記事を紹介した「Bizコンパス月間アクセスランキング 2017年8月」(9月12日公開)、9位はファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイ社が急成長を遂げている背景を分析した「『ZOZOTOWN』、急成長を遂げる秘訣とは?」(8月31日公開)でした。

 10位は、人間関係を大事にするタイプの営業マンと、「仕事は仕事」と割り切る営業マンは、どちらも“ダメ”であるということを述べた「一流の営業マンは、『仕事は仕事』と割り切らない」(9月4日公開)でした。

 それでは、10月のBizコンパスも引き続きお楽しみください!

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Bizコンパス編集部

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