これで部下に自慢できる!最新IT・デジモノ用語解説(第12回)

7月参院選で解禁!?「ネット選挙」で何が変わる?

2013.04.25 Thu連載バックナンバー

 中高年ビジネスマンのために、最新IT・デジモノ用語を分かりやすく解説するシリーズ。第12回は、7月の参院選から解禁予定の「ネット選挙」。インターネットを使った選挙運動で、政党、候補者、有権者は何ができるようになるのか? 海外の事例も含めてその内容や効果、課題について解説します。

 

政党・候補者、有権者がインターネットを使って発信が可能になる

政党・候補者、有権者がインターネットを使って発信が可能になる 「ネット選挙」とは、インターネット回線を通じて一票を投じる電子投票ではなく、インターネットを活用した選挙運動のことを言います。これまで日本では禁止されてきましたが、2013年4月12日にインターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が衆議院で可決され、この7月の参院選から実施されることがほぼ確実となりました。国政、地方とも選挙期間中もホームページを更新でき、政党・候補者はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や電子メールを使った選挙運動が可能となるほか、一般有権者もメール以外のネット上のツールを使って選挙運動に加われることになります。

<ネット選挙で可能になること>

 

投票率アップが期待でき、資金力のない候補者も寄付を集めやすくなる

 インターネットを使った選挙運動を通じて、政党、候補者の政策や人柄に関する情報量が増え、有権者の判断材料が多くなるため、投票率アップにつながると期待されています。特に政治に無関心な層が多い若者にとってインターネットは身近なため、興味が高まる可能性もあります。
 また、「ネット選挙」はこれまで日本で根付いてこなかった個人の寄付文化の発展に貢献するとも言われています。オバマ大統領がインターネットを通じて少額の寄付を広く集めたように、資金力のない候補者でも工夫次第で集金力を上げられる可能性もあるかもしれません。

 

匿名での発信には、厳しい厳罰規定を適用

 ネット選挙がこれまで実現されなかった理由の一つとして、候補者のなりすましや誹謗中傷合戦が加熱することへの懸念が大きかったと言えます。… 続きを読む

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フリーランスライター&コピーライター、ディレクター

広告制作会社から独立後、フリーランスライターとして新聞、雑誌、ウェブなどさまざまなメディアで活躍。得意分野はIT、オーディオ、自動車、教育、保険、住宅など。取材・執筆をはじめキャッチコピー、ネーミング、販促企画、翻訳リライトなど多様なライティングニーズに対応可能。
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