住まい購入の裏技、こっそり教えます(第6回)

知らなきゃ大損! こんなにある補助金・優遇税制

2013.10.12 Sat連載バックナンバー

 国交省は9月、省エネ住宅の購入やリフォームの補助を行うための予算を来年度の概算要求に盛り込みました。住まいの購入については、こんな風に、国や自治体が、いろいろな思惑のもと、たくさんの補助金や優遇税制を設けています。ちゃんと知って利用すれば、コストを抑えて良い住まいをゲットできますから、ちょっと勉強してみませんか?

 

「環境・省エネ」「良質で長く」「経済活性」の3系統

「環境・省エネ」「良質で長く」「経済活性」の3系統 住まいの購入に際しては、さまざまな補助金・優遇税制が設けられていますが、目的別に大まかに分けると、次の3系統になります。ゼロエネルギー住宅に対する補助金などの「環境・省エネ対策」、長期優良住宅に対する優遇税制のような「良質で長く住める住宅の普及促進」、それに消費税増税の経過措置としての優遇税制などの「経済活性促進」です。
 このうち、現在もっとも補助の種類が多いのは、環境・省エネ対策で、太陽光パネル、発電・給湯設備、住宅用蓄電池、住まいのエネルギー使用状況を見える化するHEMSの設置など、住宅の省エネにつながる設備の大半に補助金が出る状況です。またこういった設備や断熱性を高めることで、年間の一次エネルギー使用量がおおむねゼロになる住まいについては、最大で350万円という大きな補助金が支給されます。さらにCO2排出量の少ない「低炭素住宅」に認定されると、住宅ローン控除や登録免許税の軽減など、税制面での優遇も受けられます。
 一方、長期優良住宅については、認定を受けた住まいに対する減税措置がさまざまに用意されているので、こちらも見逃せません。固定資産税の他、住宅取得時かかる不動産取得税、登録免許税などが軽減される他、住宅ローン控除の枠も最大で1000万円拡大されます。

 

地域独自の補助・税制優遇も

地域独自の補助・税制優遇も 住まいに対する補助金の中には、国が支給するものだけでなく、都道府県や市町村などの自治体が給付するものもあります。たとえば静岡県・浜松市で太陽光発電装置を設置すると、国からまず発電量1kWあたり2万円もしくは1.5万円(設備単価によって異なる)が支給されます。さらに県からも同じく、1kWあたり1.5万円が、市からは1件あたり5万円の補助が出るので、3重にわたる手厚い助成を受けられることになります。
 地域の林業や中小工務店などに対する支援として、地域さんの木材を使った木造住宅の建築に補助金を出す自治体も増えています。たとえば宮城県では「県産材を、梁や柱などの主要構造部材に60%以上かつ優良みやぎ材を40%以上使用する」住宅に対して、最大で1棟あたり50万円の補助金を支給しています。広島県、栃木県など、同様の制度を導入している自治体は全国に多々みられます。… 続きを読む

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谷垣 吉彦/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

谷垣 吉彦/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

フリーランスライター

アダルト層向け商品の販促プランニングや、経営・医療系書籍の企画・立案・執筆など、幅広い分野でライターとして活動する。大阪ミレニアムミステリー賞を受賞するなど、エンターテイメント分野での実績も評価されている。

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