住まい購入の裏技、こっそり教えます(第5回)

祖父母、両親からの資金援助に秘策あり!

2013.10.05 Sat連載バックナンバー

 住宅市場の活性化を狙って設けられた制度に「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税特例」があります。一定の条件を満たす住まいを購入する子どもや孫に対して、親や祖父母が資金援助した場合、大きな非課税枠が適用される、という制度です。メリット大のこの制度ですが、利用法によってはさらに節税メリットが広がります。

 

良質の住まいに最大1,200万円

良質の住まいに最大1,200万円 若年層の収入が減少する一方、高齢者は抱えた預貯金を使わないことから、国内では長く不況が続いてきました。そんな状況を打破するために設けられた制度の一つが、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税特例」。両親や祖父母が子どもや孫の住宅購入資金について援助する場合、一定額まで贈与税を非課税とする制度です。
 省エネ・耐震基準を満たす住まいについては、2013年度で1,200万円、2014年度で1,000万円まで、贈与税が課税されません。一般的な住まいでも、それぞれ700万円、500万円の非課税枠があり、非常にうまみの大きな税制優遇といえます(東日本大震災により、住居が滅失した人、原発事故の避難警戒区域に住まいがある人については、さらに大きな非課税枠があります)。
 贈与税には年間110万円という控除枠がありますが、税率は相続税より高めに設定してあります。「生前に贈与して相続税を免れる」という単純な節税方法をシャットアウトするためです。そのため、たとえば1,200万円を贈与すると、控除枠を除いた1,090万円に対して、50%という非常に高い税金が課税され、半分近い545万円を国がもっていってしまうことになっていました。1,200万円の贈与が無税となる住宅購入資金援助の非課税枠には、かなり大きな使い出があります。… 続きを読む

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谷垣 吉彦/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

谷垣 吉彦/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

フリーランスライター

アダルト層向け商品の販促プランニングや、経営・医療系書籍の企画・立案・執筆など、幅広い分野でライターとして活動する。大阪ミレニアムミステリー賞を受賞するなど、エンターテイメント分野での実績も評価されている。

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