住まい購入の裏技、こっそり教えます(第3回)

意外にアリな二世帯 さらに2.5世帯住宅も!

2013.09.20 Fri連載バックナンバー

 嫁姑の衝突がファミリードラマのメインテーマだった時代は、どうやらもう古いようです。暮らしの安心感を理由に子ども世代との同居を望む親世代が増える一方、不況が続く中、子ども世代にも、資金援助が期待できる二世帯住宅を望む層が増加しています。知られざる背景や、お得に建てるための知恵を探してみました。

 

増える二世帯住宅 意外な側面も

増える二世帯住宅 意外な側面も 親世帯と子ども世帯が一緒に暮らす二世帯住宅は、日本ではかつては当たり前にみられるものでした。時代が進み、プライバシーを重視するようになったため減少しましたが、近年、見直す動きが高まっています。長引く不況を受け、単独での住まい購入が難しい子ども世帯が、親世帯からの資金援助が得られる二世帯住宅を検討するケースが増える中、震災により親子間の絆がより意識されるようにもなりました。子ども世帯からは、家事を分担できることや、小さな子どもの面倒を見てもらえることなども、メリットとして期待されています。
 一方、親世帯の高齢化も、子ども世帯に二世帯住宅を検討させる大きな要素です。ハウスメーカーなどが二世帯住宅を推す際にはあまり表立って語られることはないのですが、介護の必要性から二世帯住宅を選択するケースが、実は大きな割合を占めているのです。一般的に二世帯住宅というと、親世帯夫婦と子ども世帯夫婦が同居する形態をイメージします。ハウスメーカーなどのパンフレットに使われているイメージ写真も、幸せそうな中高年夫婦と30代の子ども世帯夫婦、それに小学生くらいの子どもたちというものが大半です。
 ところが二世帯住宅研究所の調査によると、二世帯住宅では親世帯が片親となっている割合が、実は4割以上にもなるのだとか。また「同居を想定するのはどのようなケースか」との問いに対する答えとして、「片親になったら:43%」、次いで「身体不調・要介護になったら:34%」という切実なものが1、2位を占めました。

 

単独、共有、区分 二世帯住宅の登記で有利なのは?

単独、共有、区分 二世帯住宅の登記で有利なのは? 二世帯住宅を建てるなら、注意したいのが登記です。単独登記、共有登記、区分登記という3つの方法がありますが、それぞれ税金などのあつかいが異なります。
 単独登記は、親、もしくは子ども単独の名義で登記する手法です。親から資金援助があったにもかかわらず、子どもの単独名義とした場合には、贈与と見なされることがあるので、気をつける必要があります。
 共有名義は、親・子どもが一つの家を共有する共有物として登記する手法です。この場合も、費用負担額と持ち分割合が合致しないと、やはり贈与と見なされるケースがあります。
 区分登記は、一つの家を2戸の住宅として登記する手法です。「それぞれにローンが受けられる」「不動産取得税、固定資産税、都市計画税が安くなる」などのメリットがあります。たとえば… 続きを読む

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谷垣 吉彦/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

谷垣 吉彦/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

フリーランスライター

アダルト層向け商品の販促プランニングや、経営・医療系書籍の企画・立案・執筆など、幅広い分野でライターとして活動する。大阪ミレニアムミステリー賞を受賞するなど、エンターテイメント分野での実績も評価されている。

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