Bizコンパスセレクト・注目のニュースリリース(第9回)

「ビッグデータ分析で電力需給予測」等35本

2013.09.12 Thu連載バックナンバー

 Bizコンパス編集部が選ぶ注目のITニュースリリース。今週は、「ビッグデータ分析で電力需給予測ロジック開発」など35本のニュースリリースをご紹介します。

 

ビッグデータ分析で電力需給予測ロジック開発

 NTTとアイルランド・ウォーターフォード工科大学が進めてきた共同研究の成果で、電力需要量、風力発電量、電力卸市場取引価格などを予測します。アイルランド全土で必要な24時間先までの電力需要量を15分ごとに予測可能とのことです。共同研究は第1フェーズを完了した段階で、再生可能エネルギーマネジメントソリューションの確立を目指します。

NTTデータとアイルランドTelecommunications Software & Systems Group(TSSG)が、ビッグデータ分析技術を活用してアイルランド国内の電力需要などの予測ロジックを構築(2013/09/05)

アイルランドでは、2020年までに再生可能エネルギー発電量が総発電量の40%を占める予定となっており、天候などの外部要因によって不安定となる発電量を考慮する必要があります。これらの問題に対応するためには、電力供給や電力需要などエネルギーマネジメントに必要なデータの解析手法、さらにそれらの解析結果を活用してどのようにビジネスを展開するのか検討していく必要があります。そこで鍵となるのが、統計分析・データマイニングなどの高度分析技術を駆使して、ビッグデータを活用していくビジネス・アナリティクスです。

 

Androidアプリ向けプライバシーポリシー作成支援ツール

 アプリを解析することで、外部に送信される可能性のある情報を高精度に抽出して、Androidアプリ向けのプライバシーポリシーの作成を支援できるといいます。EPL(Eclipse Public License)で提供します。

KDDIとKDDI研究所が、総務省「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」に準拠した、Androidアプリ向けプライバシーポリシー作成支援ツールを無償公開(2013/09/04)

 総務省は2012年に「スマートフォン プライバシーイニシアティブ」(以下SPI) を公表し、アプリの開発者に対して、情報送信機能を備える場合の適切なアプリプラポリの開示および利用者の承諾を得ることを求めています。しかし、KDDI研究所調べ (注) では、情報送信を伴うアプリのうち、アプリプラポリを開示しているアプリが25%、送信情報が正しく説明されているアプリが11%、さらにはSPI提唱項目を全て満たし、かつ送信情報を正しく説明しているアプリは0%という状況にあります。

 

ソーシャルビジネスソフト「Jive」日本展開

 米国のクラウドベース企業向けソーシャルプラットフォーム「Jive」の国内販売・サポートで、ほかにリコーITソリューションズがパートナーとなります。Jive Softwareはあわせて日本オフィスを設立して日本市場に本格参入します。

TISが、米Jive Softwareのソーシャルビジネスソフトウェア「Jive」の国内代理店契約を締結し、日本国内での導入コンサルティングからシステム導入、サポートまで行うワンストップサービスを開始(2013/09/03)

 TISは、これまで実績があり得意とするEC、CRMやSFA、基幹系システムなどと『Jive』を組み合わせて提供することで、企業の成長戦略を推進するシステムの構築を提案していきます。

 

スマートフォン向け050 IP電話アプリ

 スマートフォンから固定電話へ全国一律3分間8.4円、携帯電話には1分間18.9円の格安通話が可能なIP電話アプリです。テキストメッセージや写真、動画、スタンプを送れるトーク機能も用意したとのことです。

ケイ・オプティコムが、iPhoneおよびAndroid搭載スマートフォン向けに、固定電話へ全国一律3分間8.4円の050IP電話アプリ「LaLa Call」を発売(2013/09/02)

 現在、スマートフォンの世帯普及率は、49.5%を突破し、多くのお客様がスマートフォンを利用いただく状況となっています。スマートフォンは、アプリを自由にインストールし、さまざまなサービスを手軽に利用できる特長があります。この特長を活かし、スマートフォンから電話をかける時も通話アプリを通じて、より多くの通話を楽しんでいただける環境が整備されつつあります。

 

 その他、Bizコンパス編集部が選んだ注目のニュースリリースです。… 続きを読む

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