Bizコンパスセレクト・注目のニュースリリース(第4回)

「つぶやき内容から興味を分析」など44本

2013.08.07 Wed連載バックナンバー

 Bizコンパス編集部が選ぶ注目のITニュースリリース。
 今週は、つぶやき内容からユーザーの興味を分析するサービスなど44本のニュースリリースをご紹介します。

 

NECがスマートフォン事業から撤退

 スマートフォンの開発・販売はワールドワイドで展開していかないとスケールメリットが得られない状況です。従来型のフィーチャーフォンの開発と製造は引き続き行うそうです。

NECが、スマートフォン事業から撤退(2013/07/31)

スマートフォンの急速な普及など携帯電話端末の市場が大きく変化する中、競争力の維持・強化にはスケールメリットが重要となっています。しかしながら、当社の携帯電話端末事業は出荷台数が減少傾向にあり、今後の業績改善を見通すことが難しくなっています。こうした状況を踏まえ、当社は、携帯電話端末事業の方向性について総合的に検討した結果、このたびの決定にいたりました。

 当社は、ポートフォリオ経営を一層強化し、経営資源を社会ソリューション事業に集中します。今後、携帯電話端末事業で培った無線通信や端末開発、ヒューマンインターフェイスなどに関する技術・ノウハウを、当社が注力する社会ソリューション事業に活用することで、同事業の強化を図ります。これにともない、NECカシオモバイルコミュニケーションズ社の従業員のうち、継続事業に従事する従業員を除き、当社グループ内で社会ソリューション事業を中心に再配置します。

 

スマートフォン急拡大も従来型携帯が依然主流

 日本のスマートフォン普及率は2年間で約4倍まで拡大しましたが、依然4分の3の人は従来型携帯電話を使っています。その一方で、日本のユーザーはスマートフォンを積極的に使いこなしているのも大きな特徴です。

Googleが、日本のスマートフォン普及率は2013年に25%まで拡大したが、スマートフォン普及率が高い韓国(73%)やシンガポール(72%)と比べると、依然として従来型携帯電話が主流との調査結果(2013/07/31)

今回の調査対象国でもっともスマートフォン普及率が高い韓国(73%)やそれに次ぐシンガポール(72%)と比べると、依然として日本では従来型の携帯電話が主流となっています。
 それでも、日本人のスマートフォン利用は非常に活発で、特にテレビ視聴時の同時利用率は 58 %と他のスマートフォン普及先進国である米国(53%)、シンガポール(42%)、韓国(47%)よりも高く、従来型の携帯電話でよく見られた「テレビを視聴しながら」の利用が多いことがうかがえます。

 

マルチサイト対応のWeb解析ソリューション

 サービス・ブランド別サイトやスマートフォン用サイトなど、企業が複数のWebサイトを運用するのがごく当たり前となっています。複数サイトを横断した分析が可能になることで、ボトルネックや勝ちパターンを詳細に分析できるそうです。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが、複数のWebサイトを横断した顧客行動を把握できるマルチサイト分析機能を強化したWeb解析ソリューションの最新版「Visionalist 7」をリリース(2013/08/01)

企業のWebサイトにおいては、サービスやブランドごとにWebサイトを用意するなど、複数サイトの運用が主流になっています。さらに最近では、PC用サイトの構築に加えて、スマートフォン用サイトを構築する動きもあり、複数サイト化の動きは一層加速しています。
 複数サイト化が進むにつれ、分析の手間は増大し、顧客行動が複雑になり、アクセス解析によって収益の向上や顧客満足度の向上などのマーケティング課題解決につながる施策の実施に大きな手間がかかるようになってきました。

 

つぶやき内容からユーザーの興味を分析

 Twitterのつぶやき内容や回数の分析から、その商品に関心を持つユーザーを抽出し、他にどのような分野に関心があるのかを分析できるサービスです。国内で同様のサービスは例がないとのことです。

NTTコムウェアが、Twitterのつぶやきからユーザーの興味・関心を分析できるサービス「InsightCatcher(インサイトキャッチャー)」を開始(2013/07/29)

膨大なTwitterデータから重要な情報を見つけ出すためには、収集・分析環境の構築、ボット(自動発信される情報)など不要な情報のフィルタリングなど、多くの準備が必要です。「InsightCatcher」では、PCやタブレット端末のブラウザから本サービスのサイトにログインし、キーワードを登録するだけで、簡単にTwitterデータの収集・分析を始めることができます。

 

企業向けクラウドソフトのセルフ販売

 NECビッグローブのIaaS型パブリッククラウドで、ソフトウェア販売事業者が自前の課金システムを構築せず、自社ソフトウェアやミドルウェアを簡単に販売できるサービスです。2013年度中に計100本のラインアップを目指しているそうです。

NECビッグローブが、「BIGLOBEクラウドホスティング」上で自社ソフトウェアを販売できるソフトウェア販売事業者向け機能「セルフ登録機能」を開始(2013/07/30)

ソフトウェア販売事業者がソフトウェアの概要、利用料金、サポート窓口などの情報を登録することで、「クラウドアプリストア」のサイト上にソフトウェアの紹介ページが自動的に作成され、ソフトウェアの販売が可能になります。また、ソフトウェアの利用料金は、「BIGLOBEクラウドホスティング」の月額利用料とまとめて、BIGLOBEが利用企業に請求するため、ソフトウェア販売事業者は課金システムを用意することなく販売が可能です。

 

 その他、Bizコンパス編集部が選んだ注目のニュースリリースです。… 続きを読む

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