Bizコンパスセレクト・注目のニュースリリース(第33回)

「広域ネットワークをSDN化」等35本

2014.03.15 Sat連載バックナンバー

 Bizコンパス編集部が選ぶ注目のITニュースリリース。今週は「広域ネットワークをSDN化」など35本のニュースリリースをご紹介します。

 

広域ネットワークのSDN化技術を確立

 ネットワーク情報の統一的な表現を定義し、これを扱うデータベースを構築することで、光ネットワークなど下位レイヤのネットワーク資源をパケットトランスポートなど上位レイヤから簡単に扱えるようにする技術です。光、パケット、無線など種類の異なる複数のネットワークを組み合わせた仮装ネットワークを簡単に提供でき、将来的にはサービスプロバイダーの要求に応じた広域ネットワークの設計・構築・変更を従来の約10分の1の時間でできるようになるそうです。

NECとNTT、NTTコミュニケーションズ、富士通、日立製作所の5社が、広域ネットワークのSDN化を可能にする基本技術を確立(2014/03/07)

 本プロジェクトは、ネットワーク仮想化に関する研究開発成果の実用化を目指し、グローバルな普及や、標準化を推進していきます。また、2013年度中には、ホームページなどにより情報公開を開始、2014年度中には成果の一部をオープン化し、2016年3月までには研究成果内容および実証実験等の結果を明らかにし、国内外の通信事業者・サービスプロバイダ・ベンダへの提供を目指します。

 将来的に、これらの技術が実用化されることにより、例えば企業は、ビッグデータの活用、高品質放送、グローバル企業イントラネットなどの様々なアプリケーションに特化したソフトウェアを適用するだけで、即時に最適なネットワークを構築できるとともに、サービスの利用が可能となります。

 

CloudStackベースのパブリッククラウド

 「標準化」「互換性」「拡張性」の3つのキーワードをコンセプトに設計されたパブリッククラウドサービスです。世界標準準拠のApache CloudStackベースのため、既存システムから移行や異なるクラウド基盤との連携を簡単にできるのが特徴とのことです。

GMOクラウドが、世界標準に準拠した「Apache CloudStack」ベースの「Citrix CloudPlatform」を採用したパブリッククラウドサービス「GMOクラウドPublic ALTUS(アルタス)」を提供開始(2014/03/05)

 サービス名称の「ALTUS(アルタス)」は、「中層雲」を意味する英語名「Altostratus(アルトストラタス)」からの造語で、当社で現在提供しているクラウドサービス「GMOクラウド Public<リソース型>」と「GMOクラウド Private」の中間に位置する、中・上級者向けのサービスであることを表現しております。

 

NECと日本HPの企業向けSDN領域の協業

 仮想ネットワークをコントロールするAPIの標準化を推進し、さまざまなアプリケーションベンダーとオープンなエコシステムを確立することを目指します。また、オープンな標準規格を使って両社のSDN対応ネットワーク機器の相互接続を可能にしていくとのことです。

NECと日本ヒューレット・パッカード(日本HP)が、企業向けネットワーク分野SDN領域での協業に合意し、オープンな標準仕様に基づくエコシステムの確立と相互接続性の強化を推進(2014/03/04)

 サーバ分野で先行して利用が拡大している仮想化技術や自動化技術は、企業ネットワークの分野においてはSDNとして、今後、急激に利用が拡大することが見込まれます。仮想化・自動化技術が密に連携したIT基盤にネットワークが一体化した次世代ICT基盤が、今後の企業システムやネットワークにおいて重要となっています。そのために、オープンな標準仕様にもとづいて、アプリケーションからネットワーク制御を柔軟に行える仕組みが求められています。

 

インシデント緊急対応サービス

 セキュリティー・インシデントに専門家が対応するサービスです。平時は企業の応力向上を支援し、インシデント発生時にはまず電話で初動対応。必要に応じて駆けつけて、原因究明や被害の拡散防止、復旧を支援するとのことです。

日本IBMが、サイバー攻撃などセキュリティー・インシデント発生時に高度かつ専門的なスキルを持ったプロフェッショナルが支援する緊急対応サービス「エマージェンシー・レスポンス支援サービス(ERS:Emergency Response Service)」を提供開始(2014/03/04)

 サイバー攻撃が日常化し、情報漏えい、情報改ざん、不正アクセスといったコンピューター・セキュリティー・インシデントが多発しています。攻撃が複雑かつ巧妙に行われるため、未然防止策だけでは脅威に対抗できず、事故発生前提の考えに基づいたセキュリティー・インシデントへの対応を策定し実行することが不可欠となっています。また、セキュリティー・インシデントへの対応に誤りや遅れが生じると被害が拡大し原因が解明できなくなるため、インシデント対応は的確かつ迅速な初動が重要です。一方、企業においては、専門的なスキルや豊富な経験を持つセキュリティー・インシデント対応の要員を育成・維持することは難しく、大きな課題となっています。

 

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