Bizコンパスセレクト・注目のニュースリリース(第16回)

「法人向けサービスの一元ポータル機能」等39本

2013.10.31 Thu連載バックナンバー

 Bizコンパス編集部が選ぶ注目のITニュースリリース。
 今週は、「法人向けサービスの一元ポータル機能」など39本のニュースリリースをご紹介します。

 

Microsoft SQL Serverのパフォーマンス改善

 Microsoft SQL Serverのインデックスをゼロから再設計して本番環境に導入するサービスです。インデックス定義に問題を抱えているアプリケーションの処理速度を大幅に改善できるとのことです。

CSK Winテクノロジが、Microsoft SQL Serverのパフォーマンスを改善する「SQL Server インデックス チューニング サービス」を開始(2013/10/25)(PDF)

 SQL Server は、小規模な業務アプリケーションからミッションクリティカルな基幹系システムにまで対応可能な、優れたデータベースです。高度な管理機能やデータを活用するための豊富な機能が備わっていることから、幅広い範囲で利用されています。しかし、導入の容易さからSQL Serverの特徴を熟知しないまま、長期間での運用を想定した設計を十分に行わず運用を開始してしまい、導入後に高いパフォーマンスを維持できなくなるケースがあります。長期間にわたって安定的に高いパフォーマンスを維持するためには、SQL Serverの特徴を活かした適切なインデックスを設計することが重要です。

 

法人向けサービスの一元ポータル機能

 NTTコミュニケーションズが提供する各法人向けサービスの利用状況や故障状況をひとつのポータルサイトに集約しました。ダッシュボートを使って、顧客ごとに画面カスタマイズが可能で、見たい情報を分かりやすく表示できるようになります。クラウド、ネットワーク、音声など、グローバルシームレスに提供されるサービスをカバーするとのことです。

NTTコミュニケーションズが、契約中の法人向けサービスの情報をリアルタイム・一元的にオンラインで閲覧できる無料ポータル機能「NTTコミュニケーションズ ビジネスポータル」を提供開始(2013/10/24)

 NTT Comは、グローバルシームレスに提供する全サービスを「NTTコミュニケーションズ ビジネスポータル」で管理・状況確認などできるようにしていく予定です。パブリッククラウドサービス「Bizホスティング Cloudn」やデータセンターサービス(コロケーション)、企業向け外線サービス「Arcstar IP Voice」、モバイルIP電話サービス「050 plus for Biz/W-mode」は、2013年度中に対応する予定です。また、請求情報の一覧機能や、サービス申込みや設定変更がオンデマンドにサービスへ反映される機能、故障受付機能の追加など、お客さまの業務効率化や利便性向上につながる各種機能の拡充を進めていきます。

 

プロジェクト管理データを標準化

 異なる組織間でプロジェクト管理データを交換するための標準インターフェースの仕様書を協議会のWebサイトで公開しました。ユーザーとベンダー間でプロジェクト管理データを一元管理できるようになり、プロジェクトの開発遅延やコスト超過などのリスクを低減でききるとのことです。

南山大学と日本IBM、富士通、NEC、NTTデータ、日立製作所、野村総合研究所の6社1大学で構成する「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」が、大規模システム開発プロジェクトの管理データを組織間で一元化できる「PROMCODEインターフェース仕様書」を公開(2013/10/22)

「PROMCODEインターフェース仕様書」をはじめとする本協議会の成果は、日本における複数組織による多層型の大規模なSIやソフトウエア開発における会員各社の知見を結集したものです。「PROMCODEインターフェース仕様書」は、実際の開発プロジェクトで使用している管理データをもとに策定され、実証実験を通して有効性を確認しています。今後、本協議会では、実プロジェクトへの適用を推進します。これにより、大規模なSIやソフトウエア開発に参画するユーザーとベンダーの関係が、柔軟かつ独立性の高いものとなり、日本の情報産業の革新に資することを目指します。

 

IPコンファレンスシステム利用動向調査

 IPコンファレンスシステムの企業ユーザー利用動向を調査したところ、電話会議、Web会議、ビデオ会議の利用率の合計は5割に近づいていますが、個別のシステムの利用率はいまだ2割以下でした。市場開拓の余地があるとのことです。

IDC Japanが、2012年の国内IPコンファレンスシステム市場は前年比2.0%増の287億5800万円との調査結果(2013/10/22)

「コラボレーティブソリューションベンダーおよび販売チャネルは、クラウド/モビリティへのコラボレーション対応を早期に行い、短期的ビジネスを獲得すること、およびビッグデータ解析/ソーシャル技術を利用したワークフローに即したソリューションをマーケティングしていくことで中期的なビジネス成長を確保していくことが重要である」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティ グループマネージャーの眞鍋 敬は分析しています。

 

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