公的助成金を見逃すな!

平成25年3月末まで!中小企業定年引上げ等奨励金取得法

2012.12.22 Sat連載バックナンバー

 高年齢者雇用安定法改正により高年齢者活用に向けた取り組みは一定の進展をみせているが、まだまだ不足しているのが現状。今後更なる対応を求められることが想定される中、今年度で廃止予定となる中小企業定年引上げ等推奨金を活用して、今後の高年齢者活用に向けた体制を整備したい。

 

なぜ今、高齢者活用か?

 急速な少子高齢化の進展により、労働力人口減少が懸念されています。この苦境から脱却するためには、就労意欲の高い高年齢者が長年培ってきた経験や技能を生かし、社会の支え手として活躍していける仕組みづくりが必要です。平成16年に高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの安定した雇用を確保するために、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止の3つのいずれかの措置を講じることが事業主に義務づけられました。現在、雇用確保措置の実施済み企業は96.6%(厚生労働省の「平成22年6月1日高年齢者雇用状況報告」)ですが、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合は46.2%、「70歳まで働ける企業」の割合は17.1%に止まっており、高年齢者が働きやすい雇用環境を築くためには、更なる取り組みが求められています。

 

高齢者は働きたいという意欲を持っている

 日本企業の多くは60歳定年退職制度を導入していました。しかし、定年後も働きたいと希望している人は少なくありません。内閣府の意識調査(平成20年)によれば、60歳以上の人に「いつまで働きたいか」を質問したところ、「60歳位まで(9.7%)」、「65歳位まで(19.2%)」、「70歳位まで(23.0%)」と答えており、「働けるうちはいつまでも(36.8%)」と答えた人も含めると、約9割の人が60歳を過ぎても働きたいという意欲を持っています。

 

あなたの企業は中小企業定年引上げ等奨励金支給に該当するか

 中小企業定年引上げ等奨励金の概要をまとめますと、事業主が実施した措置と企業規模に応じて、下表に掲げる額を支給します。… 続きを読む

全文(続き)を読む

続きを読むにはログインが必要です。

まだ会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。

三塚 浩二

三塚 浩二

株式会社コンクレティオ代表取締役 社会保険労務士

大学卒業後、民間病院に勤務。在職中、社会保険労務士試験に合格、民間企業を経て株式会社コンクレティオ設立。労務管理・人材育成をテーマに、年間100回以上の研修・講演を全国で行なっている。

このページの先頭へ
Bizコンパス公式Facebook Bizコンパス公式Twitter