資金調達力を強化する方法(第1回)

金融機関からの正しい資金調達の仕方

2012.06.27 Wed連載バックナンバー

 中小企業の7~8割が赤字という現状に、金融機関は企業への融資姿勢を硬化しているように思います。そのため、「必要資金が借りられなかった」、「これまでずっと融資してくれたのに、急に冷たくなった」という結果に、金融機関が悪い、政府が悪い、景気が悪いと自社(あるいは自分)の問題点を棚に上げて他人を批判してしまう、そんな経験一度はありませんか。

 資金調達力を強化する方法を5回に分けてお話していきます。第1回目は、金融機関からの正しい資金調達の仕方ということで、申し込みまでの基本的な部分を説明します。

 

計画的にそして余裕をもって動いていますか

 自社の資金繰りの管理が不十分であったため、直前になって金融機関に申し込んでしまったなんていうことありませんか。

 このような行動はあまり良い印象を持ってもらえません。なぜなら、資金調達を急ぐ企業への融資は、焦げ付く可能性が高いことを金融機関は知っているからです。

 早い時期から計画的に資金繰りを管理し、数か月前から具体的な資金計画や不足額をあらかじめ予測できている企業を、金融機関は計数管理がしっかりしていると評価します。

 

書類の事前準備が大切

 何事も事前準備というのは大切ですが、金融機関からの資金調達も同じです。

 融資担当者からの質問にもしっかりとした受け答えができない、自社の現状を説明する資料も持ってこないでは、悪い印象を残すだけで資金調達の可能性は低くなってしまいます。まずは必要書類をしっかり準備しましょう。

・決算書
企業の通知表のような書類であり、融資担当者が審査する際に最も重要視します。

・試算表
期中の業績推移が分かる表です。決算書と同様に資金調達時には必ず必要な書類といえます。担当者へ説明に行くときには、最新のデータを提供できるよう経理業務を疎かにしてはいけません。

・資金繰り表
資金繰り表のひな型を見ると難しそうなイメージがあるため、作成を敬遠する社長が多いのですが、会社の家計簿のようなものであり、資金調達をするためにも非常に重要な資料といえます。

 それ以外にも状況によって必要な書類はありますが、上記3つは最低限準備しましょう。

 これらの書類は融資担当者がみなさんのために支店長や本部から承認をもらうための大切な交渉材料ですから、申し込むときにはしっかり準備してください。資金繰り表はインターネットでも手に入れることができますし、取引金融機関でもひな型はあります。日本政策金融公庫のホームページにひな型がありますので参考にしてください。

 

融資申し込みの内容をしっかり説明できますか

 融資担当者が知りたいことは以下の6つです。

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瀬野 正博

瀬野 正博

有限会社エム・エヌ・コンサル 代表取締役
銀行融資コンサルタント

1995年、地方銀行に入行し、企業向けの融資を担当。1999年、税理士事務所に入社。
法人担当として法人税に関することだけでなく、銀行融資取引に関するサポートも行う。2005年、有限会社エム・エヌ・コンサルを設立。

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