これだけは知っておくべきセクハラ・パワハラ対策(第1回)

知っていますか?ハラスメント問題の企業責任

2012.12.20 Thu連載バックナンバー

身近に潜むハラスメント問題

 みなさんの職場では、こんなことが起きていませんか?
 ・社員が辞めていってしまう
 ・メンタルヘルスに問題を抱えている人が増えている
 ・現場の声が上がってこない
 ・職場がギスギスしている
 ・管理職が指導を躊躇して人材を育成できない

 このような問題の背景に、セクハラ、パワハラ、企業内のいじめといったハラスメント問題が潜んでいることが数多くあります。また、ハラスメント問題は当事者間の人間関係の問題と思われがちですが、それを防止する責任が事業主にあることを、ご存知でしょうか。

身近に潜むハラスメント問題 近年、ハラスメント問題は深刻な社会問題になっています。ハラスメント対策が必要なのは、大企業だけの話だと思うのは大きな間違いです。
 特にセクハラ対策は事業主の義務となっているにもかかわらず、うちには関係ない、という声をお聞きすることもありますが、従業員が公的機関に相談にいって、企業側が呼び出しを受けることも珍しくありませんし、裁判になることも増えました。企業責任が問われる問題であり、今やセクハラ問題は、企業を揺るがす大問題となっているのです。何か起きてからの対応では遅く、最低限のことはすぐに実行しておく必要があります。
 一方、パワハラ問題も深刻化しています。裁判も年々増加の傾向にあり、それを放置すれば安全配慮義務違反や職場環境整備義務違反として、事業主が責任を問われます。厚生労働省も、職場のパワーハラスメントが社会問題として顕在化してきている現状を踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を2011年7月に立ち上げ、取組の必要性、予防・解決すべき行為、取組のあり方などについて、2012年3月に「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」として取りまとめました。

 さらに実際の状況をみてみると、都道府県労働局などに寄せられる男女雇用機会均等法に関する相談の半数はセクハラによるものであり、また、個別労働紛争のうち、いじめ、パワハラによるものは年々増加傾向にあるなど、いつ自社でハラスメント問題が発生してもおかしくありません。

 自分はハラスメントとは無縁だと思い込んでいる人が「無意識のうちにセクハラ・パワハラ」の加害者になる」ケースも耳にします。ハラスメント問題なんてうちにはない、関係ない、と思われる前に、まずは、以下のような疑問に答えられるか、確認してみてください。

 ・食事に誘うとセクハラなのか?
 ・年齢を聞いてはいけないのか?
 ・男のくせに、もハラスメント?
 ・厳しく叱るとパワハラに?
 ・どこからがハラスメントになるのか?

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連載記事

ハラスメントは、しない・させない・ゆるさない
古谷 紀子

古谷 紀子

株式会社クオレ・シー・キューブ 取締役

クオレ・シー・キューブ:メンタルヘルスやハラスメント問題の相談、研修を行うコンサルティング会社。「パワーハラスメント」という言葉と定義を創り、特にハラスメント対策の専門機関として、広く知られている。

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