BYOD・タブレットの導入によるワークスタイル変革(前編)

働き方を変えよう!社内を巻き込んだ活動の実践

2013.03.21 Thu連載バックナンバー

 2月27日、東京・六本木で開催された「ワークスタイル変革セミナー」。セミナーのテーマはワークスタイル変革を実現するキーワード「BYOD」と「タブレット活用」。
 インプレスビジネスメディア取締役の田口潤氏が「ワークスタイル変革の必然性」について基調講演を行なったあと、NTTコミュニケーションズ社において全社的に取り組んでいる「働き方改革ワーキンググループ」のメンバーが登壇。田口氏の司会のもと、パネルディスカッションによる活発なやりとりが行なわれた。

 

キーワードは「ダイバーシティ=多様性」──求められる変化と変われない日本

「残業時間は平均どのくらいでしょう? 残業が常態化していませんか」──基調講演の冒頭、田口氏は会場に向けて問いかけた。背景には、日本企業が就業構造の変化に取り残されてはいないかという危機感があった。

「女性社員の比率はどれくらいでしょうか。特に管理職に占める女性社員の割合は」──後者の数値は、日本では1割に達していれば相当優秀というのが現状だ。一方、アメリカ、ヨーロッパ、それに日本以外のアジアの新興国では、実に3割を超えている。キーワードは「ダイバーシティ=多様性」──求められる変化と変われない日本

「あるいは、一度辞めた社員が再入社することはありえますか? 他で経験を積んだ人を採用するということができている、またはそういうことができうる社風になっているでしょうか」──これらは、職場や社員の働き方において求められるダイバーシティ(多様性)に関する問いかけだ。

 これまでの日本の成長は男性中心の豊富な労働人口がもたらす「人口ボーナス」によって支えられてきた部分があるが、既に人口ボーナス時代はとっくに終わりを告げている。今後はこれまではあまり活躍の機会が得られなかった外国人や高齢者、そしてなんといっても女性の活躍が欠かせない。

 しかし田口氏は、それらの人々を受け入れるには、企業側の制度や風土に高いハードルが残されていると指摘する。たとえば、女性社員の活躍について言えば、現状の仕組みのままでは、小さい子どもがいても残業しなくてはならなかったり、子どもが風邪をひいた時にも会社に行かなければならなかったりなど、女性が継続して活躍することは現実的には難しい。それはなぜか──。

 田口氏は、「雇用契約、社員の在り姿、組織形態を含めて、日本の仕事のやり方はITがほとんど無かった時代のまま。本来ならば、ITによって組織や社員を取り巻く環境も必然的に変わっていくべき」と、企業がITを活かしきれていないことが、ダイバーシティの実現を阻んでいるとした。

 では、具体的にはどのようにITを活かしていくべきなのだろうか。たとえば、在宅勤務について田口氏はこう語る。「もちろん育児休暇や時短勤務、長期休暇後の職場復帰といった人事制度の改革も必要だが、こういった大きな制度の見直し以外にも、在宅勤務を可能にするシステムの整備がまず第一歩となる」。在宅での仕事を評価する仕組みをつくることができれば、社員は都合の良い時にどこでも働くことができるだろう。

 そして、そのようなシステムは意外と簡単に作れてしまうのだそうだ。… 続きを読む

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笠木 恵介

笠木 恵介

フリーライター。

ITとビジネス全般を中心に取材・執筆活動を行なう。特に情報通信業界での取材経験が豊富で、クラウドコンピューティングやスマートデバイス、ウェブアプリケーションに関する記事を発信する。

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