海外IT動向ウォッチング 2015年10月~2016年3月(第4回)

FBIが家庭の「モノのインターネット」に警鐘

2015.11.02 Mon連載バックナンバー

 家電だけでなく、住宅の制御機器などがネットにつながる「モノのインターネット」(IoT)で環境が変わっていく中、FBI(米連邦捜査局)がサイバー犯罪の視点から警告を発しました。主に消費者に向けたものですが、ブームに沸くデバイスメーカーに向けた面もあり、専門家たちは高く評価しています。TechNewsWorldが「IoT Can Open Doors to Cybercriminals, FBI Warns(IoTはサイバー犯罪者の入り口となりかねないとFBIが警告)」として伝えています。

 

IoTデバイスが乗っ取られるとどうなる?

 家庭でのIoTの第1段階は、テレビ、冷蔵庫、エアコン、自動車などがインターネットに接続して、遠隔からスマートフォンのアプリなどで操作ができるようになります。一般的に日本より住宅が大きい米国では特に、サーモスタットや照明などで消費者にわかりやすいメリットを提示しているようです。Googleが買収したNestや、Samsungが買収したSmartThingsなどはこの分野の新興企業です。

 FBIのアドバイスは、このようなIoTデバイスが、サイバー犯罪者のターゲットになる、と消費者の注意を喚起するものです。

 FBIのブログでは次のように述べています。

 サイバー犯罪者があなたのサーモスタット、コーヒーメーカーにアクセスできるようになることで、どんな危険があるのか? 暑すぎたり、寒すぎたり快適ではない温度に設定されたり、冷たいコーヒーができてしまうかもしれない。

 だがもっと重要なこととして、サイバー犯罪者がいったん家庭や企業に入る道を作ってしまうと、ネットワーク上を動き回ってルーター、ノートPC、スマートフォン、タブレットなどに不正侵入し、個人を識別できる情報を盗み、オンラインバンキングへのログイン情報やクレジットカード番号などを収集できてしまう。悪意あるスパムメールを送り、貴重な情報を盗み、デジタル盗聴するといったことが可能になるのだ。

 それだけでなく、鍵システム、医療用機器、ホームセキュリティシステムなどが乗っ取られると、物理的な危険も発生します。そのため、これらIoTデバイスは、インターネットにつながるPCやスマートフォンなどと同様に、悪意あるハッカーの格好の標的になるというのです。

 

消費者ができること

 そこでFBIでは、リスクを最小限に抑えるためのアドバイスをいくつか紹介しています。次のようなものです。… 続きを読む

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