海外IT動向ウォッチング 2015年10月~2016年3月(第13回)

“ならず者ドローン”に手を焼く米空軍、規制強化へ

2016.01.25 Mon連載バックナンバー

 消費者向けのドローン(無人航空機)は、米国の年末商戦のヒット商品の一つになりました。昨年1年で相当な数が市場に出ており、米連邦航空局(FAA)は12月からドローン所有者の登録制度を開始しました。このきっかけの一つが、自由に飛翔する小さなドローンに、米空軍が手を焼いたこと。米ワシントンポストが「ならず者がん具ドローンが空軍の作戦行動を妨害(Rogue toy drones are interfering with military operations)」として報じています。

 

軍用機が小さなドローンに振り回される

 ワシントンポストによると、米国の2015年の消費者向けドローンの販売数は約70万台に達したそうです。ドローンの数が増えることは、空の混雑を意味します。記事は小さなドローンに振り回された米空軍のトラブルを紹介しています。

 たとえば、2015年11月、ジョージア州のムーディ空軍基地では小型のドローンが紛れ込み、飛行中だった「A-29 スーパーツカノ」軽攻撃機と空中衝突しそうになりました。

 6月にはフィラデルフィアで高度3,800フィート(約1,158メートル)を飛行していた空中給油・輸送機「KC-10」(PDF)が、右翼から10フィート(3メートル)を横切ったドローンのために回避行動を余儀なくされたそうです。KC-10の全長は55メートル、ドローンの大きさはアメフトのボールほど。象とハエのようなものですが、空中では大事故につながりかねません。

 2015年、小型ドローンが軍用機を妨害した、または空軍の離着陸場に接近しすぎたというケースは、軍やFAAに報告があっただけで少なくとも35件あった。小型ドローンによる民間航空機の妨害や、空港への過度の接近でFAAに報告があったものは軽微なものだと約1,000件に上るので、それよりは少ないといえる。米国防総省の海軍広報担当のウィリアム・マークス海軍中佐は「ドローンが急増している。もちろん、これは懸念されることだ」と述べている。

 

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