海外IT動向ウォッチング(第15回)

BYOD、IT担当者とユーザーの乖離

2013.10.14 Mon連載バックナンバー

 個人用のモバイル端末を業務に利用する「BYOD」は、いまや、企業のIT部門が真剣に取り組むべきものとなっています。ベンダーのソリューションも充実しており、モバイルデバイス担当者を対象としたInformationWeekの調査では、45%が「ポリシーに合意することを条件に、任意の端末を利用してネットワークにアクセスすることを許可している」など、導入も進んでいるようです。そんな中、BYODソリューションの導入を進めるIT担当者とBYODユーザーの間の乖離も浮上しています(PDF)

 

BYODユーザーはIT部門のBYOD対策に厳しい評価

 ITソリューションベンダーの米CDWが1,200人のIT担当者、1,200人のBYODユーザーを対象に、「自社が個人用モバイル端末の利用についてポリシーやガイドラインを設けていることを知っているか?」という質問をしました。結果は、IT担当者の76%が「イエス」だったのに対し、BYODユーザーは42%と半分に届きませんでした。また、「IT部門は、業務で利用する個人用モバイル端末を安全にするための支援をすべきだ」では、IT担当者の75%が同意したのに、BYODユーザーでは38%にとどまっています。

 さらに、自分たちのBYODポリシーと技術サポートの取り組みについての評価(6段階)では、最もよい「6」または「5」が、IT担当者で6割以上だったのに対し、BYODユーザーでは4割にすぎませんでした。

 

不満の内容は…

 BYODユーザーの低い評価の理由はどこにあるのでしょうか? レポートで紹介しているユーザーの声をみてみましょう。そこには、「業務関連のデータや情報で利用できるようにITセキュリティと暗号技術を改善してほしい」というもっともな意見や、「PCに依存しなくていいように、アプリにアクセスするのを許可してほしい」というニーズもあります。

 ですが、主流を占めているのは、BYODポリシーやサポートがわかりにくいという不満でした。… 続きを読む

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