民主化進展で日本企業にも進出チャンス到来か?

海外進出先として注目を集めるミャンマーの実態は?

2012.11.08 Thu連載バックナンバー

ミャンマー(ビルマ)に関するニュースが日本のマスコミで大きく取り上げられるようになったのは、2010年からだ。その年ミャンマーは20年ぶりに総選挙を実施し、軍人中心の政治体制から、民主化へ移行する姿勢を示し始めた。これに伴い、日本政府はODAを再開するなどミャンマー政府へ資金を提供している。

 

海外投資の制約は緩和されるのか?

 日本政府がミャンマー政府に資金提供するのは、経済活動の土台となる政府間関係を良くするためだ。それを歓迎して、ミャンマーのテインセイン大統領は2012年4月、来日時に日本企業のミャンマー進出を求めるスピーチをした。しかし実際のところ、ミャンマー政府は海外企業の参入に制約を設けている。
 外資参入について定める外国投資法によると、ミャンマー政府は天然資源開発、地域開発、ミャンマー人の雇用機会の増大が見込まれる分野などで外資参入を進めている。この要件に合わせて設立された企業は、所得税や法人税などさまざまな税制の優遇や、加速減価償却などの優遇措置も受けられる。… 続きを読む

全文(続き)を読む

続きを読むにはログインが必要です。

まだ会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。

深山 沙衣子

深山 沙衣子

ジャーナリスト、日本ミャンマー支援機構株式会社 アドバイザー

雑誌記者を経て、2009年よりフリージャーナリスト活動を開始。ミャンマーの記事を執筆している縁で、2012年4月、ミャンマーへのビジネス進出をサポートする日本ミャンマー支援機構株式会社のアドバイザーに就任。

このページの先頭へ
Bizコンパス公式Facebook Bizコンパス公式Twitter