複合機、FAX、携帯電話、固定電話のコストを見直す(第3回)

こんなに簡単!通話料を公私分計してコストダウン

2012.11.18 Sun連載バックナンバー

 「二台持ちは面倒」「端末購入コストをかけたくない」。そんな社員側と会社側との意見に応えるのが、「BYOD(Bring Your Own Device/私物端末の業務活用)」だ。「私用と社用で使い分けが難しい」「管理が面倒」などBYOD導入で考えられる問題点もあるが、それを解決するサービスが登場している。サービス導入により通話料を下げることができ、総務に負担がかかることもなくなるため、期待は大きい。

 

社用とプライベートをどう分けるか?

 Aさんは専門商社○×社の総務部門で係長として働いています。総務部門には色々な無理難題が持ちかけられてきます。
 若い営業マンが多い○×社では、スマートフォンを持つ社員が増えています。○×社では、社員に業務用に会社支給の携帯電話を持たせていますが、正直なところ二台持ちを嫌がっている社員もいるようなのです。
 先日など、ある社員に「二台持ちって正直かさばるんですよね。会社から支給されている携帯電話は古くて使いづらいし…」といわれてしまったAさん。
 「日報を書くためだけに帰社しなければならないっていうのも、何とかなればいいんですけどねえ」
という社員の言葉に、つい同情してしまいました。
 さらに、「支給の携帯電話、古いしそろそろ買い換えてもらえませんか。故障も多いし…」という苦情が総務に持ち込まれるようになりました。
 「確かに今時この携帯電話では営業マンがかわいそうだ」とは思うものの、一斉に買い換えることで生じるコストを考えて、Aさんは頭を抱えています。

 上記のような場面はどこの会社でもよく見られる光景でしょう。そこで注目されるのが、今話題のBYODです。これを導入することで、社員の利便性が向上し、一台で社用もプライベートも簡単に使い分けることができます。 従来は営業活動終了後も、一度帰社して日報を書かねばなりませんでした。しかし導入後は、外出時にメールチェックができたり帰社せずに日報が書けたりするため、移動時間や残業時間が削減でき、人件費の削減につながったのです。同時に新しい端末の購入コストや会社支給の携帯電話の基本料を浮かせることができ、社員にとっては一台ですべて済むようになるため、企業にとっても社員にとっても願ってもないことなのです。

 しかし、そこで出てくるのが音声通話の問題です。スマートフォンの料金プランはパケット定額制が普通ですが、音声通話は含まれず、別料金となります。このままでは、社用で利用した音声通話代と、プライベートで利用した音声通話代を合わせて社員が支払わねばならないことになってしまいかねません。理想的には、その音声通話が私的利用なのか公的利用なのかを判別して、それぞれのコストを計算し、会社と個人とで負担をどのようにシェアするかのルールを定める必要があります。しかし、総務部門が通話明細の確認をすべて行うことは現実的にはなかなか大変です。

 

スマートフォンでの公私使い分けを可能にするサービス

 この問題は、通話アプリを利用した外部サービスを利用することで解決します。たとえばNTTコミュニケーションズの… 続きを読む

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高橋 暁子

高橋 暁子

ITジャーナリスト

書籍、雑誌、Webメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、講演、セミナーなどを手がける。SNS、モバイルに詳しい。「Facebook×Twitterで儲かる会社に変わる本」(日本実業出版社)他、著作多数。

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