徹底検証! BYODは経費削減の切り札か?(第4回)

業務で使うとどうなる? サービス徹底比較

2012.08.28 Tue連載バックナンバー

 ワークスタイルの変化が加速する企業へのスマートフォン導入。本連載では、そんなスマートフォン導入の新たな考え方として期待されている私物端末の業務利用「BYOD(Bring Your Own Device)」に注目。私物の端末を持ち込むことのメリットとデメリットを全5回の連載で探り、課題解決のためのヒントへ導きます。

 

「BYOD」実現を支援する2つのアプローチ

 企業にとって経費削減の切り札となる可能性を持つ「BYOD」。前回は、選択肢が広がりつつある企業向けのサービスやソリューションをいくつか紹介した。それぞれに機能面での違いはあるが、多くは従来からあるFMC(Fixed Mobile Convergence/固定通信と移動通信の融合)と呼ばれる技術を活用したものと、IP電話の利便性をどう活かすかという視点から進化したものに大別される。前者は、たとえばエス・アンド・アイの「uniConnect」であり、後者は、NTTコミュニケーションズの「050 plus for Biz」である。どちらも、公私分計などBYODに求められる機能を提供してくれるソリューションであるが、もともとの発想が異なることもあって、その仕組みは大きく異なる。今回は、この2つのソリューションを取り上げて、それぞれのカテゴリーの機能や使い勝手を比較してみたい。

 

構内端末という発想から進化したソリューション(uniConnect)

 ここで、改めてFMCについて説明しておこう。FMCとは、携帯電話やPHS端末などを専用のPBX(Private Branch eXchange/構内交換機)に接続し、外線だけでなく内線電話にも利用できるようにする仕組みだ。uniConnectの場合なら、スマートフォン側に発着信のためのアプリケーションをインストールすることで、社内に設置した専用のサーバー上のPBXにより、内線網を構成することになる。外線通話の場合は、同じサーバー上に用意されたSIP(Session Initiation Protocol/セッション開始プロトコル)サーバー機能を利用する。このSIPサーバーがスマートフォンと通話先の両者を接続することで、外線通話が可能になるのだ。

 つまり、発信元は社内の交換機となるため、自社の固定番号による通話が可能になる。さらに、通信事業者の電話回線を利用するため、各個人の外線通話料はBYOD導入前と変わらないことになる。また、個人のスマートフォンを使う社員の場合でも、特定の電話番号への無料通話や定額通話などのサービスを使って自社サーバーに発信すれば、ビジネスでの利用に際しても通話料の負担は発生しないし、業務では専用アプリを利用し、プライベートでは通常の携帯網を利用するようにルールづけすることで公私分計も可能になる。

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Bizコンパス編集部

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