徹底検証! BYODは経費削減の切り札か?(第2回)

BYODの成否を決める、隠れたコスト

2012.07.20 Fri連載バックナンバー

 ワークスタイルの変化が加速する企業へのスマートフォン導入。本稿では、そんなスマートフォン導入の新たな考え方として期待されている私物端末の業務利用「BYOD(Bring Your Own Device)」に注目。

 

なし崩し的に始まっている私物端末の業務使用

 前回は、「コストをかけずにスマートフォンの利便性・機能性を業務に活用するには」をテーマに、携帯電話を取り巻く現状と業務に活用するメリット、その活用を支援する「BYOD」の概要を紹介した。今回は、実際に運用する際の課題に目を向けてみたい。

 少々古いデータだが、実際、日経コンピュータ(2011年6月23日号)の記事では、私物の携帯電話やスマートフォンの業務利用を認めている企業は20%程度である一方で、私物を業務で利用しているビジネスマンは、51%にも 上るという結果が出ています。さらに、「認めていないが黙認している」「そもそもルールがない」と回答する企業は33%にも上ります。会社から支給された携帯電話を持ってはいても、外出先での電話やメールのチェックには、ついつい使いやすい個人所有のスマートフォンを利用してしまう。また、企業側もそれを黙認しているというケースが多いということだろう。その後の加速度的なスマートフォン普及を考えれば、ルールのない、なし崩し的な「BYOD」を始めてしまっている企業はもっと多いのかもしれない。

 

明確なルールのもとで進められるべきBYOD

 こうした状況をリスクと感じている企業は多い。サイバー攻撃に対するセキュリティに敏感な官公庁ならなおさらだろう。先日も新聞報道があったが、政府は、急激な普及を踏まえた措置として、国家公務員の私物スマートフォンに関し、政府機関のコンピューターシステムへの接続を含めた業務使用を認める方針を固めたという。サイバー攻撃による重要情報の流出を防ぐための厳格な使用ルールを策定し、2013年4月をめどに解禁する考えのようだ。

 もともと官公庁では、タブレット端末やパソコンと同じように、私物スマートフォンの使用を原則禁じてきた。しかし全面禁止は逆に、規制を受けないスマートフォンの業務使用を拡大してしまうと判断したためだと記事には記されている。確かに、私物の端末をなし崩し的に業務に使うことのリスクを考えれば、公式にルール化した上で、使用を許可する方が安全だ。

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Bizコンパス編集部

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