BCP対策を強化する次の一手(第1回)

震災後の1年を経過して、企業の取組状況と今後のリスク

2012.06.27 Wed連載バックナンバー

東日本大震災から一年、企業におけるBCP取り組み状況

 2012年3月27日に帝国データバンクが発表した、震災が企業に与えた影響と、震災後1年を経た企業の意識について調査したアンケート「BCPについての企業の意識調査」によれば、東日本大震災で事業が中断・停滞した企業は64.5%(図1)にのぼりました。その中で、事業中断・停滞企業の72.9%が3ヵ月以内に事業復旧することが出来たものの、6.5%の企業がいまだ未復旧という状態です。

図1

図1

 また、同調査レポートでは、非常にショッキングな数字も出てきています。その数字とは、BCPの認知度は61.2%と震災直後の2011年4月に同じく帝国データバンクが実施した同様の調査と比較して、24.3ポイントも上昇したものの、策定している企業は10.4%(図2)と、僅か2.6ポイントの微増にとどまっている点です。

図2

図2

 つまり、東日本大震災により、64.5%の企業が東日本大震災の影響を受けて、事業が中断・停滞していたという事実があるにも関わらず、事業中断リスクへの備えをしている企業が10.4%しかないのです。

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新井 直之

新井 直之

日本クラウドコンピューティング株式会社 代表取締役社長
中小企業経営イノベーション協議会 会長

中立・公正・独立の立場で、クラウド、ソーシャル、モバイル活用コンサルティングを手がける。経営者向け講演、記事執筆多数。
著書「中小企業のためのクラウド導入の手引き」中小企業経営研究会刊。

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