「節電の夏」到来。事業を止めないIT(第3回)

停電に有効なBCP対策となる拠点の二重化とアウトソーシング

2012.07.20 Fri連載バックナンバー

 停電などの非常時に事業を継続するための対策に取り組みたくても、完璧を目指せば目指すほど、対策投資は青天井に膨れあがる。現実的なBCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)対策を考えるには、できるだけ低コストに、リスクの大きさに見合うレベルでの具体的対策をとる必要がある。その選択肢としてふさわしい方策を今回は紹介する。

 

非常時の事業継続には、システム上の仕組みが不可欠

 災害や突然の停電に際しては、現場の混乱が予想される。ITシステムの継続稼動や停止後の復旧は、人手が十分にかけられない中で行なう前提で考えなければならない。そのためには、あらかじめシステム上で非常時を想定した事業継続(BCP)の仕組みを用意しておく必要がある。

 

データセンターを利用した拠点二重化対策

 地域の災害被害やエリア内の停電などの事象を想定すると、業務システムが1箇所に集中していることのリスクは明白だ。その拠点が利用できなくなるとビジネスそのものが止まる。

 理想的な対策は、災害が起きにくい土地、電力が安定供給できる地域に、もうひとつの拠点を設け、日常的に業務を行なっている拠点のシステムとデータを複製しておくことだ。万が一、センター拠点のシステムが利用不可能になっても、もうひとつの拠点のシステムに切り替えて事業を継続することができる。しかし、この対策のための投資は巨額に及ぶ。施設・設備、セキュリティ対策が整備された支社などの拠点があればよいが、そうでなければあらかじめ環境が整ったデータセンターをバックアップ用の拠点として利用するのが得策だ。多地域にデータセンターを設置している業者では、利用したい地域を選んでハウジングやホスティングサービスが利用できる場合がある。自前でバックアップ拠点を設置するより、はるかに低コストで同等の効果が得られる。

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長田 広海

長田 広海

フリーライター

専門家とアマチュアの間をつなぐメディエイターになりたいと思って早や15年。BtoB(Business to Business/企業間取引)のIT関連記事を中心に、Webメディア、各種書籍、雑誌に記事を提供している。

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