攻勢強める金融界(第2回)

出店競争、M&A助言…証券業界競争激化再び

2014.05.12 Mon連載バックナンバー

 アベノミクスによる株式市場の活況を受け、証券各社の競争が熾烈さを増している。個人向けの営業では、今年1月から少額投資非課税制度(NISA)がスタート。証券各社は〝千載一遇のチャンス〟を逃すまいと、これまで抑制してきた国内店舗の出店・拡充に再び舵を切った。法人向け営業では、M&A(企業の合併・買収)を行う際の助言業務をめぐる案件の獲得競争が激化している。

 SMBC日興証券は2月、東京・銀座と大阪・梅田に個人投資家向けの営業拠点となる新支店を新設。銀座出店は、日興が2003年に撤退して以来の悲願。同社は「個人向け営業に注力するという日興の意思を象徴する店舗」と位置付ける。

 銀座支店は、海外のブランドショップなどが軒を連ねる銀座の中心地に位置する好立地で、バックオフィスを狭くしたり、投資家が投資に関して相談したりするための専用スペースを広くすることなどで他店との差別化を図っている。

 

リテール部門強化する大手証券

 日興は、16年3月までに営業店を現在の112店舗から22店舗増の134店舗とし、リテールの預かり資産を23兆円(13年3月末現在)から30兆円に増やしていく経営目標を掲げている。

 そのため、14年春入社の新卒を460人から560人に引き上げるなどリテール部門の採用の強化と並行して、人通りの多い繁華街を中心に新支店の出店を加速させる計画だ。

 大和証券グループ本社は、現在118の本支店、15営業所の店舗体制を、大都市圏を中心に2~3年で150店程度にする計画で、1店舗あたり5~6人の営業社員を配置。出店後数カ月で収支均衡を達成できる営業所を中心に新規出店を加速する。

 最大手の野村ホールディングスは、個人投資家の資産運用などのコンサルティングに重点を置いた新しいコンセプトの支店を4月に新宿駅に新規出店するなど、「多様なニーズに応じたコンサルティングを推進していく」(野村)考えだ。

 

法人主戦場はM&A助言業務

 一方、M&A助言業務の獲得競争をめぐってはこれまで野村ホールディングスが圧倒的な強さを誇ってきたが、13年は首位を… 続きを読む

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産経デジタル

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産経新聞グループ各媒体のウェブサイト運営、ポータルサイト・モバイル端末などへのニュースコンテンツなどの配信を手がけています。ウェブでも国内最大級のニュースサイト「MSN産経ニュース」などを運営する産経新聞グループの記者が「Bizコンパス」のために書き下ろした、ここでしか読めない記事です。

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