その時日本は? 2035年を予想する(第2回)

2035年の新聞~信頼性武器に新たな販売システムを

2015.01.23 Fri連載バックナンバー

 「ニュースはインターネットで」という人が増える中、新聞の購読者数は右肩下がりで減り続けている。海外ではすでに、ネット購読に主軸を移す新聞社が増えているが、日本では独自の販売システムが足かせとなっており、その出足は鈍い。培ってきた特性を活かせば、2035年までには新たな展開も予想される。

 20年後の日本はどのような国になっているのか。全3回で伝えるこのシリーズでは、「自動運転」「新聞」そして「食」という暮らしの基本をテーマに、社会の変化を予測する。

 

ビジネスのシステムは100年前と同じ

 情報はビジネスにおける重要なアイテムの一つだ。新聞は長く、日本国内でその情報を得るための最重要ツールとされてきた。対抗できるのはテレビニュースくらいだが、こちらは無料であり、4,000円前後というコストを支払ってでも、多くの人が情報源として確保しようとする新聞の地位は、それよりも高いと見ることができる。

 そんな新聞だが、ビジネスの有り様は、古くから変わっていない。販売店網により全国に宅配され、その販売収入と広告収入から利益を得る、という新聞のビジネスモデルは、実は明治時代に確立されたものだ。その後、100年以上を経ても、このシステムは旧態のまま維持されている。

 この新聞を圧迫しているのが、新しい情報ツールであるインターネット。若年層では「ニュースはネットで見るのが当たり前。新聞は購読しない」という層が増えている。一般社団法人日本新聞協会が発表しているデータによると、2000年には1世帯あたり1.13部あった購読数が、2014年には0.83と、15年間のうちに3/4にまで減少している。この間、一直線の右肩下がりで、1世帯あたりの部数が増加したことは一度もない。

 100年以上も変わらずにきた新聞は、社会に適応できないまま、確実に衰退しつつあるのだ。

 

ネット情報にはない圧倒的な信頼性

 新聞が衰退している原因は、はっきりしている。… 続きを読む

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谷垣 吉彦/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

谷垣 吉彦/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

フリーランスライター

アダルト層向け商品の販促プランニングや、経営・医療系書籍の企画・立案・執筆など、幅広い分野でライターとして活動する。大阪ミレニアムミステリー賞を受賞するなど、エンターテイメント分野での実績も評価されている。

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