日本の転換期に訪れた「健康経営」の波!(第4回)

東急リバブルがCHOのもとで進める健康経営の充実

2017.09.29 Fri連載バックナンバー

 従業員の健康を貴重な経営資源と捉え、健康経営を積極的に推し進める企業が増えています。東急リバブル株式会社も、不動産流通業界で先陣を切って健康経営に取り組んで来ました。

 同社は、「最高健康責任者(CHO=Chief Health Officer)」のもと独自に立案・実践する「リバブル・ライフ・プロモーション計画(LLP計画)」など、健康で働きやすい環境づくりの取り組みが高く評価され、「健康経営優良法人2017(ホワイト500)」にも認定されています。その健康経営戦略について伺いました。

 

独自に立案した「LLP計画」で健康経営を推進

 東急リバブルは以前から、“3つの業界No.1”をキャッチフレーズに、「お客様評価」「生産性」「働きやすさ」という3つの分野で様々な取り組みを実施してきました。

 「働きやすさ」という分野での活動として、昨年4月から実施されたのが、LLP計画を中核とする、新たな健康経営の策定でした。人事部長の米山聡氏は、その経緯について説明します。

 「不動産流通業は、お客様と接点を持つ営業マンが主となる業態です。営業マンの1人ひとりが精神的にも肉体的にも、ベストコンディションでないと何事もはかどりません。そのため、当社では以前から従業員の健康維持には気をつかってきました。ただし、一方で会社の規模が大きくなるにつれ、健康に関する取り組みが浸透しにくくなっているのではないかという疑問が生まれました。そこで、健康経営という旗印のもと、そうした施策を改めて推進しようということになったわけです」

 2016年8月に、同社は、「リバブル健康宣言」も制定。「活き活きと永く働ける職場環境を目指して、従業員の健康増進を積極的に推し進める」と宣言し、健康経営に取り組む姿勢を改めて内外にアピールしました。

 「健康経営に戦略的に取り組む姿勢をアピールすることは、対外的には社員を大切にする企業として、優秀な人材の確保につながるというメリットがあります。社内的には、健康経営の認知度を上げることにつながりますし、従業員自身の健康維持や増進に自覚を促す効果があると考え、LLP計画やリバブル健康宣言をまとめました」(米山氏)

 

CHOのもとトップダウンで健康経営を社内に浸透

 こうしてスタートしたLLP計画は、CHOのもとで推進されています。

 CHOとは、… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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