日本の転換期に訪れた「健康経営」の波!(第3回)

健康食品の知見から生まれたファンケルの健康経営

2017.09.15 Fri連載バックナンバー

 株式会社ファンケルは、これまで化粧品や健康食品を通して、消費者の持つ「不安」や「不満」を解消してきました。そうした同社の知見を活かして開始したのが「健康増進プログラム」です。自社内での活用はもちろん、外販も行い、さまざまな企業の健康経営をサポートしているといいます。そして、今年新たに、より多くの企業の健康経営に貢献するためのサービスも開始しました。そんなファンケルの取り組みを紹介します。

 

健康経営サポートで“不”の解消に貢献する

――今年8月に「健康経営宣言」を制定されました

 「私たちが美しく健やかであること それが何よりの証明です」をスローガンに、ファンケルグループとして目指す健康経営の理念やあり方をまとめた「健康経営宣言」を改めて制定しました。「改めて」と申し上げるのは、弊社には、こうした理念に基づいて社業を発展させてきた歴史がもともとあるからです。

 弊社の創業者である池森賢二は、『“不”の解消』というポリシーを掲げて事業に取り組んできました。創業当時には、きれいになるはずの化粧品で肌荒れするという“不”安、高い化粧品をせっかく買ったのに逆効果だったという“不”満があったのですが、弊社はこうした消費者が抱える、その時代の“不”を解消することを創業以来、企業理念の一番に掲げてきました。

 「健康経営宣言」にも、健康に関する“不”の解消に挑戦することが“健康理念”として掲げられています。

――健康にまつわる不安や不満は、いつの世も尽きませんね

 はい。健康に対する人々の“不”を解消するために、まず必要なのは「病気にならない」予防医療の充実だと、弊社は前々から考えていました。

 そのため、健康食品の研究・開発を通して、長くこの予防医療に取り組んできたわけですが、中でも大きな転換点となったのが、2011年に創業者の池森が私財を投じて設立した医療法人財団「健康院」の存在です。

 病気を治す「病院」に対して、健康を維持・増進するという意味で「健康院」と名付けました。ここで健康食品だけに留まらない、予防医療をトータルに推し進めるにはどうすればいいのかを研究してきました。

 その1つの成果として、「健康経営宣言」でも取り組みを推進することが明記されている「ファンケル健康増進プログラム」が生まれました。

 

「健康増進プログラム」で社員の意識改革に成功

――「健康増進プログラム」の中身を教えてください。

 このプログラムは、… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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