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もう対応は大丈夫?義務化されたストレスチェック

2016.05.02 Mon連載バックナンバー

 メンタルヘルスの不調によって従業員が休職する。こうした経験を持つ企業が増加傾向にある現状を改善するべく、厚生労働省は労働安全衛生法を改正してメンタルチェックを義務化しました。具体的に何を行うべきか、その際のポイントは何かを分かりやすく解説していきます。

 

残り時間はわずか! もう準備ははじめていますか?

 労働者の安全と衛生を守るために定められた「労働安全衛生法」が改正され、2015(平成27)年12月1日から、50人以上の労働者がいる事業所では、毎年1回、「ストレスチェック」を実施することが義務づけられました。この制度は、うつ病をはじめとするメンタルヘルスの不調を未然に防止し、職場環境の改善やストレスを抱える人に対する医師の面接指導などを促進することが改正の狙いです。

 厚生労働省が公開している「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(PDF)では、事業者の労働者に対するメンタルヘルスケアを3段階に分けています。メンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」。メンタルヘルス不調を早期に発見して適切な対応を行う「二次予防」。そしてメンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援する「三次予防」があります。

 今回実施が義務づけられたストレスチェックは、… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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