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日本マイクロソフトに学ぶワークスタイル変革術

2016.02.26 Fri連載バックナンバー

 慢性的な人材不足に頭を抱える企業が多い中で、従来の働き方を見直す動きが加速しています。「一億総活躍社会」を掲げる安倍内閣においても、多様な働き方を支援するテレワークの普及は重要政策の一つとなっており、複数の省庁が連携してさまざまな施策を推進し、企業の取り組みを後押ししています。

 日本マイクロソフトでは2011年の本社移転を機にワークスタイル変革に着手し、すでに大きな成果を上げています。多様なITソリューションを提供する同社にとってワークスタイル変革は“わけもないこと”と思われるかもしれませんが、そこにはクリアすべき課題が山積みでした。そこで同社のワークスタイル変革を推進するプロジェクトのキーマンに、テレワークを軸にしたワークスタイル変革のポイントを聞いてみました。

 

劇的に変化する日本を取り巻く環境

 はじめに、これからの日本社会が確実に迎えると思われる状況を、いくつかの調査データからひも解いていきましょう。まず少子高齢化が進む中で、日本の生産年齢人口(15~64歳の人口)は減少傾向にあることを理解しておくべきです。2010年には8,000万人以上だった生産年齢人口が、2030年には6,700万人ほどになる、つまり1,300万人も減少すると予測されています。

 続いて労働生産性(生産過程における労働の効率)について先進7カ国を比較したデータに目を向けます。高度経済成長で劇的な戦後復興を遂げた日本人には“働き者”といったイメージがありますが、実は労働生産性においては19年連続最下位という不名誉な調査結果があります。

日本の“生産”をめぐる環境が劇的に変化している

 確実に働き手が減る中で優秀な人材を確保するために、そして現在の非効率な働き方を改善するために、いま取り組むべきは労働環境の根本的な見直しです。こうした状況をふまえ少子高齢化対策、多様化する雇用形態への対応、子育てと仕事の両立支援といったワークライフバランス推進に向けて、日本政府では… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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