日本テレワーク協会に聞く

助成金が追い風!事業躍進のカギはテレワークにあり

2014.05.15 Thu連載バックナンバー

 少子高齢化により、日本国内における労働力人口の減少が深刻化している。海外からの移民受け入れも検討される中で、政府は国内における労働力の確保に向けてテレワークの導入企業数を2012年度比で3倍にする目標を掲げている。これを受けて、今年の4月1日より厚生労働省の「テレワーク導入の助成金事業」がスタート。中小企業のテレワーク導入に要するさまざまな費用を最大75%まで国が負担するというものだ。

 今回は日本におけるテレワークの普及推進を先導する一般社団法人日本テレワーク協会を訪ねて、テレワーク導入のメリット、事業を成長させるテレワーク活用のヒントについて伺ってきた。

 

テレワーク導入は「社会」「企業」「就業者」の“三方得”

 現在、わが国では労働力人口の減少が加速している。2010年には約6,630万人を数えた労働力人口が、20年後の2030年には950万人も少ない約5,680万人まで減少するという予測もある。この減少を緩和するためには、現役社員による生産性の向上に加え、育児などで職を離れた女性や、定年退職した高齢者を活用するための「時間や場所に縛られない柔軟な労働環境」を築く必要がある。その有効な解決策の1つがテレワークだ。

 テレワークとは、「IT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことである。現在、国内でテレワークを制度として導入している企業はわずか11.5%。これは従業員規模100人未満の企業を除いているため、実際の導入率はもっと低いと考えられる。「うちの会社には、いい人材がなかなか来なくて…」という経営者の声をよく耳にするが、これは、フルタイムの職場で勤務することを前提とした労働環境しか備わっていないことも一因と言えるかもしれない。テレワークで… 続きを読む

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江嶋 徹

江嶋 徹

コピーライター

有限会社インクス広告制作所 代表。コンピュータ、周辺機器、ネットワーク、半導体といったIT系を中心に、省庁、化粧品、FMステーション、金融商品などの広告、SPツールのディレクション、コピーライティングを幅広く担当。ITをシンプル、わかりやすい文章で伝えることを信条としている。

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