いま求められるBYOD導入&実践ノウハウ案内(後編)

BYOD浸透の実態と導入成功のための3つのステップ

2013.10.25 Fri連載バックナンバー

 BCP対策、生産性向上、ワークライフバランスの改善などを目標に掲げ、「ワークスタイルの変革」を志向する動きが広がりを見せている。そのための有効な一手段として注目されているのがBYODだ。しかしながら、日本でBYODを積極的に導入している企業はまだ少ない。なぜ企業はBYODの導入に躊躇するのか。後編となる今回は、企業がBYOD導入に踏み切れない要因を明らかにした上で、導入に向けておさえておくべき具体的なポイントを紹介する。

 

企業におけるスマートデバイス利用実態と社内制度のギャップ

 スマートデバイスの普及とネットワーク環境の進化に伴い、社員が個人で所有するデバイスを業務に活用するBYOD(Bring Your Own Device/私物端末の業務利用)導入の動きが昨年から今年にかけ国内でも進んでいる。

 しかし、日本では、まだまだBYOD導入に及び腰の企業が多いようだ。前編で紹介したとおり、総務省の調査によると、セキュリティポリシーやルールなど何らかの形でBYODを禁止している企業が約6割にも上ることが分かっている。
 ただ、こうした現状にもかかわらず、利便性と生産性を求める従業員側が、自身の勝手な判断で非公式に運用をしているという実態もある。IT部門が管理していない影のIT、いわゆる”シャドーIT”と言われる危険な状態だ。つまり、個人のスマートデバイスの業務活用が進むいっぽうで、多くの企業はいまだ私有端末の業務利用を禁止しているという、実態と制度の大きなギャップが存在するのだ。

 

企業がBYOD導入に躊躇する理由とは?

 なぜ多くの企業が、いまだBYODの導入に踏み切れずにいるのか。
 主な要因としては、各企業の組織内において、BYOD導入に向けたセキュリティーポリシーが整備されていないことと、就業規則や経費規程など、運用にあたって必要なルールが定められていないこと、の2点を挙げることができる。
 BYOD導入からワークスタイル変革を推進し、経営課題の克服につなげたいと考えながら、これらの要因がネックとなってBYOD導入を躊躇している企業は多い。しかし、その最初の一歩を後押ししてくれるツールやサービスも多く存在する。セキュリティーポリシーや社内ルールを整備する際には、どういったサービスを用いればどのような運用が実現できるのかを知っておく必要があるだろう。… 続きを読む

全文(続き)を読む

続きを読むにはログインが必要です。

まだ会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。

後藤 康子

後藤 康子

フリーライター

広告コピー、雑誌記事、インタビュー記事などを多数執筆。カルチャー、ビジネス、日本の伝統文化・ものづくり、食など多岐にわたる分野に守備範囲を広げ、言葉で人と人をつなぎ、心に響くものごとを伝える。

このページの先頭へ
Bizコンパス公式Facebook Bizコンパス公式Twitter