進化する「安否確認システム」の最新動向を紹介

緊急時の即時性・確実性を高めるスマホアプリが登場

2014.10.03 Fri連載バックナンバー

 去る9月1日は「防災の日」。国民全体で防災への意識が高まる中、政府では首都直下地震を想定した総合防災訓練を行いましたが、多くの企業・団体でも防災訓練に臨んだり、その日を機に自社・自組織のBCP(事業継続計画)を見直した企業も多かったのではないでしょうか。

 地震などの大規模自然災害時、初動対応として大切になるのが「安否確認」。社員や職員の安否を迅速に確認することは事業復旧のスタートラインといえるからです。そこで注目されるのが、ITサービスを利用した「安否確認システム」ですが、最近では「スマートフォンアプリ」を利用した最新機能も登場しているようです。果たしてどのような進化を遂げているのか、そのサービス内容を中心に詳しくご紹介していきます。

 

中堅・中小企業や医療・福祉分野でもBCPへの対応意識が高まる

 東日本大震災から3年半が経過しました。震災以降、企業や団体において防災やBCPに対する意識は急速に高まり、その動きは時間の経過とともに裾野を広げてきたといえるでしょう。一般財団法人 日本情報システム・ユーザー協会が行った調査『企業IT動向調査2013』(PDF)によると、大規模地震を想定したBCPを「策定済み」の企業は約半数弱。「策定中」または「検討中」を加えると、約8割の企業がBCPに取り組んでいることがわかります。

 特に、多くの社員や事業拠点を有する大企業においてはまさに、BCPの策定は急務であったといえます。一方、中堅・中小企業においても、この1年ほどで取り組みがかなり浸透してきたようです。中小企業庁による指針策定や支援も一つの要因といえますが、景気が回復基調にあり、これまで取り組みたくても経費的な面で実行に移せなかった企業にゆとりが出てきたことも背景にあるようです。

 また、昨年8月に内閣府から示された「事業継続ガイドライン(第三版)」に付随した『特定分野における事業継続に関する実態調査』(PDF)において、多くの人命を預かる医療施設・福祉施設においてBCPへの必要性が十分普及していないことが指摘されたことを受け、この分野においても意識が高まってきたといいます。

 

事業復旧の出発点である安否確認をサポートするITサービス

 大規模災害の際に事業を速やかに復旧させるためには、迅速かつ正確に社員・職員の安否状況を把握し、適切な指示や招集を行うことが不可欠です。しかし、大規模災害時に緊急連絡網に従って電話で一人ひとりの安否確認を行うには、かなりの時間と手間を要してしまいます。そもそも災害時は電話がつながりにくくなりますし、仮に一人の上司が数十人の部下全員に順次連絡を行うとして、その労力と所要時間は相当なものになると思われます。実際の災害時や防災訓練の際に、身をもって経験した企業は多いのではないでしょうか。… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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