事例に学ぶ ITにおけるBCP対策

有事の事業継続に備え社外データセンターを選択する

2014.04.25 Fri連載バックナンバー

 東日本大震災から3年が経過しました。BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)への積極的な取り組みが広がっている中、ITシステムの運用においても、その観点から多くの企業で見直しが進んでいます。その一つが社内で運用管理していたシステムを社外のデータセンターに移設することです。商社として自動車産業を中心に工作機械や工具の販売を展開している株式会社東陽では、どのような背景からデータセンター利用に移行したのか、その効果はどうだったのか、取材を通してご紹介します。

 

いかにして大規模災害時にITを稼動させる電力を確保するか

 株式会社東陽は、愛知県刈谷市に本社を置く、工作機械や工具などを広く扱う商社です。事業の核となる自動車産業をはじめ、電機機器などの分野においても製品を提供。国内に数多くの拠点を開設すると同時に、アジア、アメリカ、ヨーロッパにも現地法人を設立し、グローバルにビジネスを展開しています。

 同社では、本社内のサーバー室に各種サーバーを設置し、自社でシステムを運用。そこを中心に国内・海外の拠点を含めたネットワークインフラが構築されていましたが、2011年の東日本大震災を契機にBCPへの取り組みをスタート。主要取引先である自動車部品メーカーからもBCP強化要請があったことを受け、IT環境の見直しに本格的に着手しました。代表取締役社長の羽賀象二郎氏は、サーバーのデータセンター移設を検討することになった背景を語ります。… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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