東日本大震災から5年、BCP対策の最新事情(第1回)

発生してからでは遅い! DR対策のポイントと動向

2016.02.03 Wed連載バックナンバー

企業のディザスタリカバリを検討する際に活用いただける「ディザスタリカバリ(IT基盤)検討時のチェックシート」を用意しました。
資料は、本記事の最後からダウンロードできます。

 東日本大震災の発生時、多くの企業が「BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)」を策定し、また事業を遂行する上で欠かせないIT環境の災害対策を実施しました。それから5年が経ち、災害対策のトレンドも変わりつつあります。そこで本特集では、いま一度確認しておきたい災害対策のポイントや、最新の災害対策について解説していきます。

 

東日本大震災で23%の企業が5億円以上の損失を経験

 極めて甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、この3月11日で5年が経ちます。この災害が日本社会に与えた影響は非常に大きく、多数の尊い命が失われた上、企業のビジネスにもさまざまな支障が生じました。

 震災が発生した翌年にあずさ監査法人/KPMGビジネスアドバイザリー株式会社が発行した「事業継続マネジメント(BCM)サーベイ2012」を見ると、この災害がもたらしたビジネスへの影響がどれだけ大きかったかが分かります。まず、2010年4月以降に事業が予期せず中断したことがあると回答した企業に対し、事業中断の原因について尋ねたアンケートを見ると、「91%の企業が地震を原因としたものである」と回答しています。また「事業中断を経験した企業の51%は、事業中断から復旧までに1週間以上を要している」ほか、そのうちの「7%は半年以上も事業が中断」しました。

地震による事業中断とその影響(1)

地震による事業中断とその影響(2)

 注目したいのは事業中断によって生じた損失額で、… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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