世界の潮流に乗り遅れるな!海外進出のための手引き(第1回)

激変する世界を見極める“鳥の目”“魚の目”

2015.12.02 Wed連載バックナンバー

 グローバルへの事業展開は、さらなる収益拡大を目指す企業にとっては重要な課題のひとつです。しかし、その必要性を充分に理解しつつも、なかなか勇気ある一歩を踏み出せない企業も多いのではないでしょうか。海外進出を成功させるためには、まず“世界の最新動向を知る”ことが欠かせません。いま、世界のビジネスを展望するうえで注目すべきは米国、そしてインド。米国、インド両国の最新事情に精通した独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)の藤井真也氏に、世界のビジネスの潮流と、これからの日本企業が持っておくべき視点についてお伺いしました。

 

米国の製造業を復権させた4つの要因

 現職の独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)で米国とインドでの勤務経験を持ち、前職では米国のシリコンバレーで働いていたという藤井真也氏は、これからのグローバルビジネスでは、この両国の最新動向に注視すべきだと考えています。「米国の製造業が息を吹き返しつつあることをご存知でしょうか。考えられる要因としては、まずアジア諸国の人件費高騰により、米国との生産コストの差がなくなりつつあること。2つめはFTA、TPPの活用で関税が優遇され、米国で生産して輸出するメリットが生まれるようになったこと。そして3つめはシェールガス革命で安価にエネルギーが利用できるようになったこと。そして4つめが3Dプリンタ等の普及により“ものづくりのデジタル化”が進んでいることなどが挙げられます」

 とくに押さえておきたいポイントは4つめの“ものづくりのデジタル化”。これまで試作品を作るときには、精度の高い「金型」など技術力が必要でしたが、いまやデジタルで簡単に作れてしまうのです。

 現在、アメリカでは政府主導で3Dプリンタによるものづくりを浸透させる動きがあります。「学校はもとより、街中にものづくり工房が増えてきています。ここには3Dプリンタのみならず、ものづくりに必要な各種装置が完備され、誰にでも自由に使えるようになっています。こうしたデジタルなものづくりの裾野が拡大し、日本のお家芸、金型のものづくりと真っ向勝負する時代を迎えつつあるのです」

 米国を語るうえで、もうひとつ無視できないのが… 続きを読む

全文(続き)を読む

続きを読むにはログインが必要です。

まだ会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。

このテーマについてもっと詳しく知りたい

Bizコンパス編集部

Bizコンパス編集部

このページの先頭へ
Bizコンパス公式Facebook Bizコンパス公式Twitter