データセンターとCTIシステムを刷新!

攻め&守りで盤石のIT基盤を構築した東京海上日動

2015.11.13 Fri連載バックナンバー

 ビジネスプロセスと、それにリンクしたIT環境の変革を遂行したことにより、大きな成果を得ているのが東京海上日動火災保険です。「抜本改革」と呼ばれるこの取り組みの背景や、その中で実施された「新たなデータセンターの活用」と「CTIシステムの刷新」について、同社の常務取締役 五十嵐 芳彦氏にお話を伺いました。

 

社外から高く評価された東京海上日動の「抜本改革」

 安心してクルマを運転できるようにドライバーをサポートする「トータルアシスト自動車保険」、火災や地震による住宅の被害を補償する「住まいの保険」、生命保険と損害保険を一つに集約し、補償のダブリやモレを解消することができる「超保険(生損保一体型保険)」など、多彩な保険商品で加入者の暮らしを支えているのが東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)です。

 1879年(明治12年)の創業から135年以上にわたって安心を届け続けてきた東京海上グループは、新たな中期経営計画「To Be a Good Company 2017」を2015年にスタートさせています。「よい会社を目指す(To Be a Good Company)」ことを目標に掲げるこの中期経営計画では、「世界のお客さまに“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」を長期ビジョンとして採用しました。

 さらに東京海上日動では、ビジョンの実現に向けて3つの変革を推し進めるとしています。まず1つ目は「選ばれ方の変革」で、顧客接点を深掘りし、変革を捉えた“次の一手”に取り組むことにより、状況環境の変化をチャンスにつなげて顧客から選ばれることを目指すとしています。2つ目が「働き方の変革」で、顧客に一層高い付加価値を提供するために、社員の生産性の高い働き方を追求するとしました。3つ目が「変革し続ける良い社風」です。これは東京海上グループのDNAである“自由闊達”という社風を大切に守りつつ、現状に満足せず、人を育てて良い人材を惹き付ける、さらに良い社風へと進化させていくことを表しています。

 この東京海上日動において、2008年から進められてきたのが商品とビジネスプロセス、そしてIT環境を三位一体で変革する「抜本改革」です。同社の五十嵐氏が「今の東京海上日動のベースとなった」と話すこの改革は、収益の向上や社員の働き方の改善といった面において大きな成果を生み出しました。抜本改革で構築した基盤をベースにその後行った各種業務革新プロジェクトは外部からも高く評価されており、2013年に公益社団法人企業情報化協会(IT協会)の表彰制度であるIT賞において「IT総合賞」(PDF)2014年に「ITビジネス賞」(PDF)に輝いたほか、2014年には経済産業省が認定する情報化促進貢献企業として「経済産業大臣賞」を受賞、そして今年は積極的なIT投資・活用を実施している企業を経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄」の1社に選ばれています

 

災害リスクを考えた上で新たなデータセンターの活用を検討

 このようにITを積極的に活用している東京海上日動において、特に重視しているのがシステムの安定性です。五十嵐氏は特に自然災害のリスクに対する備えの重要性を次のように説明しました。… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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