加速する運用保守アウトソーシング(第1回)

“守り”から“攻め”へ!IT部門が舵を切り始めた

2015.03.04 Wed連載バックナンバー

 ビジネスにおけるITの役割はより広いエリア、深いレイヤーへ及び、自社システムの運用保守にかかる稼働やコストが増加する現在、多くの企業が深刻な人材不足に頭を抱えています。

 さらにグローバル化やM&Aに伴い、ITガバナンスやセキュリティ強化など、新たな課題も生まれています。このような中、運用保守、いわゆる“守り”の領域をアウトソースして稼働やコストを抑制し、IT部門を本来の「成長につながるIT戦略」といった“攻め”のコアコンピタンスに集中させる企業が増えています。“守り”と“攻め”の両面でメリットを生み、攻守一体の強固な運用体制を築くポイントを解説していきます。

 

多くの経営層の前に立ちふさがるグローバルの壁

 最近、国内の大手電機メーカーや自動車メーカーが海外から国内へ生産をシフトし、国内での生産比率を高めていくというニュースが話題になりましたが、依然多くの企業にとって、グローバル進出やそれに伴うM&Aはビジネスを拡大する上で欠かせない取り組みの一つです。独立行政法人日本貿易振興機構「2013年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、中小企業では43.1%、大企業では85.7%が海外拠点を保有しています。

 グローバルでのビジネスを円滑に進めるためには、国や地域によって異なるIT基盤の整備に向けたITガバナンスの策定が欠かせません。IT基盤をリージョンごと、グローバル全体で管理・標準化する動きが加速しており、近い将来には約6割にまで達するという予測もあります。

 グローバルビジネスにおいて、統一された運用ポリシーに基づくITガバナンスの策定が重要であるのは、共通ルールのもとでIT基盤が運用されなければ、さまざまなトラブルの要因となるからです。策定のポイントは「現状把握によるレベル合わせ」であり、国内外の拠点で利用されるIT基盤の把握とポリシーのすり合わせを行い、すべての拠点で無理なく運用できるITガバナンスを策定することが求められます。

 しかし、第一段階の現状把握に時間を要して、策定が思うように進まないことを課題に挙げる企業は多く、策定後の新たなIT基盤をいかに継続的に「統合運用」していくのかも経営層が頭を痛める課題の一つです。

 その要因はM&A先のIT基盤を構成するネットワークやサーバー、アプリケーションなどが、国や地域によって異なるキャリアやベンダーによって提供されていることにあります。さらに、それらのリソースクラウドオンプレミスに分かれたハイブリッド環境が一般的であるため、すべてのIT基盤を横断的に統合運用するには大変な労力、スキル、コストが必要になってきます。

 これまで、多くの経営層は“守り”の運用業務に加え、業務改革につながる戦略的な”攻め”の提案という2つの役割をIT部門に委ねていましたが、その考え方を改める時代になりつつあるようです。もはや「点滅するライトを直す」ことに、貴重なリソースを割く時代は終わりを迎えているのかもしれません。

 

”守り”に手一杯で、”攻め”に回れないIT部門

 経営層の期待に応えるべく、日々奮闘するIT部門が抱えている課題も山積みです。グローバルな事業展開に合わせたIT基盤の拡大により、“守り”の運用業務にかかる稼働増加や人材不足が深刻な課題となっています。

 また、クラウドや仮想化など、高度化するIT戦略の要求に応えられないというITスキル、リテラシーの不足も顕在化しつつあります。日々の運用業務、新たなITスキルの習得などに労力を費やすあまり、次期システムの企画や戦略の検討といった、本来取り組むべき“攻め”の業務に注力できないジレンマを抱えるIT部門も多いのではないでしょうか。

 経営層やIT部門が抱えている課題の解決策として、いま運用保守のアウトソーシングへと舵を切る企業が急増しています。

 そのようなニーズを受けて、NTTデータ「TISAFYS」、富士通「LCMサービス」、NEC「運用サービス」、NTTコミュニケーションズ「Global Management One」など、さまざまなタイプのサービスが提供されており、自社の経営課題に合わせて最適なサービスを導入することができます。

 サービスを検討する際に押さえておきたいポイントは3つあり、1つ目は、… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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