日本企業から熱視線の的!タイの最新事情に迫る!(第4回)

東洋製罐に聞く! タイ進出を円滑に進めるヒント

2015.02.25 Wed連載バックナンバー

 多くの企業がさらなる事業拡大に向け、海外市場に活路を見出しています。そのターゲットとなっている東南アジア、とりわけ親日国であるタイは、日系企業の進出が盛んな国の一つです。1919年の創業より、時代のニーズに応える包装容器を供給し続ける東洋製罐では、近年経済成長に伴って消費の多様化が進むアジア地域での事業に注力。タイ、ベトナム、マレーシアなどで生産・販売活動を強化し、増大する容器需要に応えています。今回はタイと日本を結ぶコミュニケーション基盤を活用し、タイでの事業拡大に挑戦する東洋製罐の事例を紹介していきます。

 

“地産地消”の事業を支えるコミュニケーション基盤

 「包み、はぐくむ。」をコンセプトに、包む技術を通じて社会に貢献する東洋製罐株式会社は、飲料用、食品用、生活・家庭用品用の缶、ペットボトル、プラスチックボトル、レトルトパウチといった幅広い包装容器の製造を行い、国内外の消費財メーカーなどに供給しています。ところで、現在、日本国内で製造されている缶詰用、飲料用の缶の数量をご存じですか。実に年間300億本以上にも上るそうです。その約40%を同社が手掛けており、飲料用ペットボトル分野でも缶と同様のシェアを誇っています。

 近年、同社では事業のグローバル化に注力しており、中でも経済成長とともに消費の多様化が進むタイをはじめとするアジア市場において積極的な事業展開を図っています。東洋製罐グループホールディングス株式会社 情報システム部長 永井恒明氏は「タイ国内にグループ企業を含めると9つの拠点があり、地産地消の考え方のもと、現地で包装容器を製造して現地企業、日系企業双方に供給しています」とタイでの事業を説明します。

 タイをはじめとするグローバルな事業展開において、永井氏が最も重視したのが国内外の拠点を繋ぐコミュニケーション基盤を構築するためのネットワークインフラでした。永井氏は「国内と海外を結ぶネットワークインフラを増強するための土台を作り、将来的にはそのネットワークを使って、業務系のアプリケーションを展開していく計画です。併せて、現地でITを扱える人材育成にも注力しています」とグローバルなIT戦略を語ります。

 タイと日本における情報連携の活性化に向け、同社が試験的に導入したのが「テレビ会議」であり、その背景には、海外事業の活性化に伴う出張の増加がありました。東洋製罐グループホールディングス株式会社 情報システム システム企画グループ グループリーダー 小田崇氏は「年間数十人だった海外出張者が1,000人近くまで急増しました。タイへの出張にはかなりの時間と費用を要しますので、出張するまでもない、ちょっとしたやりとりはテレビ会議で済まそうと考え、グローバルネットワークの構築を決断しました」と振り返ります。

 

社長を待たせる失態を経て、テレビ会議が効力を発揮

 同社ではテレビ会議の利用を目的としたグローバルネットワークの導入に当たり複数の候補から、NTTコミュニケーションズをパートナーに選定。日本国内とタイを結ぶテレビ会議回線に「Arcstar Universal Oneグローバル」を導入します。小田氏は「試験的な導入でしたので極力コストを抑える必要があり、その要望に応えてくれたことが大きかったと思います。またテレビ会議は日本側のネットワークとの連携もあるので、国内でお付き合いがあることもポイントになりました」と選定の理由を語ります。こうして、日本とタイを結ぶテレビ会議活用を支えるグローバルネットワーク構築がスタート。回線開通までは問題無くスムーズに進みますが、テレビ会議の開通日に大きな落とし穴が待っていました。… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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