社内外のコミュニケーションコストを削減!

本社移転を機に固定電話を刷新!東京建物不動産販売

2015.09.11 Fri連載バックナンバー

 電話に対して何らかの課題を感じているとき、オフィスの移転はその課題解決の絶好のチャンスと言えます。その機を捉え、拠点間通話の無料化や外線発信時の通話コストの削減を行ったのが東京建物不動産販売株式会社です。今回、移転プロジェクトを担当した同社総務コンプライアンス部の近藤丈氏に、電話環境を刷新した背景やその際導入したサービスなどについてお話を伺いました。

 

本社機能を集約しコミュニケーションロスを解消

 不動産の仲介事業、販売受託事業、賃貸事業、そしてアセットソリューション事業の4つの事業を展開し、総合不動産流通企業として多くの人たちの住環境をサポートしているのが東京建物不動産販売株式会社です。東京建物株式会社の不動産流通部門を担って発足した同社は、不動産流通分野において幅広い事業展開を行っています。

 2014年の夏ごろから、同社において本社の移転計画が本格化しました。これまでは本社機能を持つ事務所とその他の事務所が東京都の新宿と千駄ヶ谷などに分かれており、会議などがある場合には、どちらかの拠点へと電車などで移動する必要がありました。そのような不便を解消すべく、本社機能を東京駅の近くに建つ東京建物八重洲ビルに集約し、社員間のコミュニケーションロスの解消を図りました。

 オフィスの移転においては、当然ながら移転先における電話環境の整備も伴います。そのプロジェクトのパートナーとして、東京建物不動産販売が選んだのはNTTコミュニケーションズでした。同社総務コンプライアンス部の近藤丈氏は、その選定理由を次のように説明します。… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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