2013.03.19 Tue

友好的M&A国内実績NO.1のリーダーが語る経営論

株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長 分林 保弘 氏

株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長 分林 保弘

中小企業が生き残るために必要な独自性

 M&Aという言葉を聞いてどんなイメージを思い浮かべるだろうか?外資系ファンドによる敵対的な買収、あるいは国際的で規模も大きい大手企業同士による買収合戦のような“買占め”行為。そのようなマイナスのイメージが強いかもしれない。
 しかし実は、敵対的買収の例はこれまでごくわずか。M&Aのほとんどは、友好的なM&Aなのだ。
 日本M&Aセンターは、誰もがハッピーになることを目標とした友好的M&A支援を通じて、これまで多くの中堅・中小企業を支援してきた「国内実績NO.1」を誇るプロフェッショナル集団である。
 日本M&Aセンターの創業は1991年。同社設立前、分林は外資系コンピューターメーカーで会計事務所担当マネージャーを担当していた。その業務を通じて、得意先の会計事務所から中堅・中小企業の経営者が“事業承継”について悩んでおり、その問題が深刻であることを初めて知ることになる。当時から、後継者不足に悩む中堅・中小企業は、相当数あったとみられるが、現在では65.9%が後継者不在という状況になっている。

株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長 分林 保弘 友好的M&A支援を通じて、こうした悩みを抱える中堅・中小企業を支援することにいち早く目をつけた分林は、程なくして現在の日本M&Aセンターを設立する。
 以来、分林は、事業承継に悩む経営者(売り手)、事業を拡大したい経営者(買い手)の両者と深く関わることで数百の友好的M&Aを成功させてきた。圧倒的な実績とノウハウを積み上げ続けることで、分林はいつしか独自の哲学となる「経営の原則」を確立することになる。この原則を知りたいと切望する経営者は多く、全国からの講演依頼が絶えない。有力企業約250社の経営者が属する「アジア経営者連合会」(理事長 澤田秀雄氏)の勉強会でも講師をつとめるなど、その支持は広がるばかりだ。

 1991年の創業以来、分林が経営の原則としてあげるのが、「収益性」、「安定性」、「成長性」、「社会性」の4つである。このうち1つが欠けても、長期的に会社を成長させることは難しい。逆にいえば、「この原則さえ押さえていれば、会社は正しい道へ進む」と断言する。… 続きを読む

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分林 保弘(ワケバヤシ ヤスヒロ)
1943年、京都府生まれ。立命館大学 経営学部卒。外資系コンピューターメーカー日本オリベッティにて、会計事務所担当マネージャーを務める。1991年、同社で培ったネットワークを活かし、株式会社日本M&Aセンターを設立。代表取締役社長に就任。2008年より同社、代表取締役会長に就任。2010年より、東京商工会議所議員。

株式会社日本M&Aセンターについて
■ 事業内容M&A仲介
■ 設立年月1991年4月
■ 本社所在地東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館19階
■ 資本金10億円
■ 従業員数110名
■ 業種コンサルティング業
■ ホームページ

http://www.nihon-ma.co.jp/

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